山本太郎氏 次期衆院選の野党共闘、消費税5％は絶対条件 各野党は条件を飲むべき

山本太郎氏がＴＶメディアにもっと沢山でて
いれば、わかりやすく、理にかなった主張に
賛同する国民が増え、投票率も上がり、２人
どころではなく、５，６人は当選していたかも
知れません。

ところで、いまや次期衆院選における台風の
目になるかもしれないれいわ新撰組。

山本氏は明確に安倍政権をまず倒すことが
第一と考えていますから野党共闘には積極的。

ただし、この記事で明確ですが、消費税減税は
絶対条件のようです。

山本太郎氏　次期衆院選の野党共闘、消費税5％は絶対条件

　れいわ新選組の山本太郎代表は30日、毎日新聞の
インタビューに応じた。次期衆院選の野党共闘について
「マスト（絶対条件）は消費税5％への減税。ここが担保
されないと一緒にやれない」と述べ、消費税率5％への
引き下げを共通政策に掲げることを求めた。
政権交代を目指す考えも示し、全国で「独自候補100人」
を目指すと強調した。

消費税で国家の財政危機に対応しようなんてことが
そもそもの間違いでしょう。

まず、消費税増税しても結果は高額所得者と大企業の
減税のためにかなり使われてしまっています。

また、ＧＤＰの６割を占めている個人消費を冷え込ませる
んですから、景気は悪くなり税収も増えませんから財政
危機なんて解消できるわけもない。

また、当ブログでも主張していますが、日本が財政危機
であるなんて世界中誰も思ってはいません。

それが証拠に、世界の金融不安が高まれば必ず円高。

日本の円がもっとも信用されているんです、日本銀行は
円の発行元ですからいくらでも円は発行できるし、借金に
対して貯金もあるんですから日本には金融不安など
ありません。

山本氏の主張する消費税減税の財源の一つとして国債
発行をするというのもうなづけます。

豊かでない日本国民を考えるならら消費税減税をすべき
でしょう。

すくなくとも５％で野党共闘をすべきです。

山本氏は原発即時停止は条件にしていません。

さすが野党共闘の意味が分かっています、政治家ですね。

他党が絶対譲れないものは共闘条件にしないんですから。

次期衆院選に期待したいです。