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大学院工学系研究科
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何度も何度も廃案となってきた共謀罪。

安倍政権は戦前の治安維持法以上の
武器を得ようと国際テロを口実にいよいよ
法案成立を図っています。

その可能性が大きくなったからこそ、与党?の
公明党も慎重意見を。

共謀罪 「対象広過ぎ」 公明・漆原氏、法案修正必要

 公明党の漆原良夫中央幹事会会長は13日、
TBSの番組収録で、「共謀罪」の構成要件を
絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪
処罰法改正案について「テロに対しては、(適用
を)やるべきだが、犯罪の対象が広過ぎる。もっと
縮減できないか」と述べ、676の犯罪を適用対象
とする法案の修正が必要だとの認識を示した。


今年になって政府が法案を国会に提出しよう
としているからです。

「共謀罪」676罪の絞り込み焦点 テロ対策は167罪

 菅義偉官房長官は10日、衆参両院の議院運営
委員会理事会で、通常国会を20日に召集する方針
を伝えた。犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の
構成要件を変えた「テロ等準備罪」を新設する法案
が大きな焦点で、政府の原案で676に上る対象
犯罪の数が与党協議や国会審議の論点となりそうだ。


なぜ676にもなるかというと、一応共謀罪を新設
する目的として国際テロ組織犯罪への対応の
ため、国連の国際組織犯罪防止条約の批准の
要件である「懲役・禁錮4年以上の重大な犯罪」を
対象としているため。

ところが、日本の場合厳罰化が進んでいるので
どんどん対象が増えています。

ちなみに、万引きや釣り銭詐欺、キセル乗車や
ビラ貼りなども建造物損壊ということで対象。

共謀罪の問題は対象範囲が広すぎるだけでなく
過去の政府答弁でも明らかなように目配せや、
さらにはSNSなどで「いいね」なども問題となり
うることです。

もともとの国連が意図していたことは国際的な
マネーロンダリングを阻止しようとすることですが、
安倍政権が成立させようとする法案は、戦前の
治安維持法どころではなく、政府に対する反対
意見を持つものについては簡単に逮捕ができ
てしまう可能性がある恐ろしい法案です。

安倍政権の狙いが国民主権の侵害ですから、
そう簡単に意味のある修正などしないでしょうね。( ̄へ  ̄ 凸

<参考>

国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約 (略称 国際組織犯罪防止条約)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty156_7.html


【資料 共謀罪・テロ等組織犯罪準備罪】
http://news.j-all.com/kyoubouzai/index.html
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