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こういう記事をみると毎度のことで
嫌になるというか腹が立ちます。

身元不明者:保護97人公表せず 東京・神奈川、公表2人

◇両都県、個人情報保護条例の制約を挙げる
認知症などで保護され身元が分からない人の
情報を載せるインターネットの特設サイトに東京都
と神奈川県が各1人分しか公表していないにも
かかわらず、実際にはそれぞれ49人と50人の
身元不明者がいたことが分かった。
公表が進まない理由として両都県は個人情報
保護条例の制約を挙げるが、他の自治体は公表
して身元判明にも結びついていることから、専門家
は両都県の対応を厳しく批判している。


いったい舛添都知事は何をしているんだ。\(*`∧´)/

警視庁と神奈川県警が張り合っているというのは
TVドラマでよく聞くが、この場合は歩調を合わせて
仲良くしたいということか。( ̄へ  ̄ 凸

大体、厚労省は昨年8月に各都道府県に対し
身元不明の保護者の情報開示を呼びかけて
いて、東京と神奈川以外は皆開示している
そうです。

もうお役所仕事の典型。

わずらわしいことや、万一も訴えられる訳が
無いのにさわらぬ神にたたりなしです。

ところで、その話題の個人情報保護条例。

東京都の場合はここ。

東京都個人情報の保護に関する条例
http://www.reiki.metro.tokyo.jp/reiki_honbun/ag10102211.html


第一条の最後に「個人の権利利益を保護することを目的とする。」
とあります。

ちょっと考えれば、認知症の方を家族に
知らすには直接に問い合わせをする努力を
していないんですから、公開することが
問題あるわけはないでしょう。

まあ、この条例では。

(受託者等の責務)
第九条の第2項に
公の施設の管理事務に従事している者
若しくは従事していた者は、その事務に
関して知り得た個人情報をみだりに
他人に知らせ、又は不当な目的に使用
してはならない。


とあるので、公開していないと思います。

一番いいのは、地方自治体の関連する
機関の目的に身元不明者の保護のため
その情報を公開するとすればいいんです。

でも、個人情報保護条例でも。

(利用及び提供の制限)
第十条の第3項で
実施機関は、目的外利用・提供をするときは、
本人及び第三者の権利利益を不当に侵害
することがないようにしなければならない


とあるんですから、目的外利用することに
何にも問題は無いはず。

都知事自ら構わないといわずとも
それぞれの機関の責任者が担当者に
OK出せばすむことなんですが。

困ったもんですね。

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