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Author:sansiroh
sansirohです
もともと文系、でも
大学院工学系研究科
修了なので理系が
メインということにo(^-^)o


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いろいろとその恣意的運用が、
結局本人を含め関係者たちの
利益の阻害になってしまう
ことが問題となってしまっている
個人情報保護法関連法案。
(当ブログ最後に掲載)

特に行政関連での問題が生じる
のは、個人情報の取得が個人の
ためではなく、行政にとって都合が
よいからなので、法令の解釈を
わざわざ個人にとって都合よく
しようなどという発想がそもそも
ないことからだと思います。

まあ、それにしても、法案を作成
したときにこうしたことを考慮して
いなかったことだけは確か。

想定していれば、特記事項として
明確に規定することは何ら行政側に
不都合なことはなかったでしょうから。

とにかく、ニュース。

身元不明者:HP公開は2割 自治体保護 個人情報理由に

認知症などで身元不明のまま保護されて
いる人が昨年の厚生労働省調査で346人
に上ったことなどを受け、全都道府県の身元
不明者情報を同省のホームページ(HP)で
閲覧できる仕組みを整えたにもかかわらず、
性別や推定年齢など基礎情報を自治体が
掲載しているのは68人にとどまることが
分かった。
身元不明者は今も300人規模とみられ、
その2割程度。このうち身元特定の重要
な手がかりになる写真公開は25人しか
いない。個人情報保護条例との兼ね合い
から掲載に慎重な自治体が多いが、
専門家は「条例上の問題はなく、積極的に
公開すべきだ」と指摘している。


冒頭に述べたように、いくら専門家が
条例上の問題が無いからといって、
役人がわざわざ面倒なことをするはずも
ありません。

とはいえ、千葉県や静岡県の役人は
えらい?

それぞれ県の個人情報保護条例を弾力的に解釈し、
千葉は「生命身体の保護を目的とする(10条4項)」場合、
静岡は「明らかに本人の利益になる(11条4項)」
場合には第三者に情報提供できる規定を適用し
写真などの情報を公開しているんです。

その結果、千葉は公開した6人中3人、静岡も
11人中3人の身元が判明しています。

厚生労働省もHPなど作っているんだから
こういうときにこそ地方自治体を指導すれば
いいんです。

国民は反対しませんよ。o(^-^)o


行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律
(平成十五年五月三十日法律第五十八号)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H15/H15HO058.html


行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律
(平成十五年五月三十日法律第五十八号)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H15/H15HO058.html


独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律
(平成十五年五月三十日法律第五十九号)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H15/H15HO059.html


千葉県個人情報保護条例
https://www.pref.chiba.lg.jp/seihou/privacy/seido/jourei/kojinjouhou.html


静岡県個人情報保護条例
https://www.pref.shizuoka.jp/a_content/common/kjh_jourei.html
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