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大学院工学系研究科
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私は、新聞各社の政治的立場の
違いをお知らせするために、良く
各社の社説や記事の見出しを比較
します。

今回は毎日が安保法制について
自社の社説の説明とともに各社の
社説を列記していたので引用します。

社説を読み解く:国会審議のあり方=論説委員長・小松浩

◇国民とともに歩む安保政策を
多様な意見くみ取り、納得いく
説明が必要
 「正しいと信じ、ためになると考え
たら、まず国民を納得させる努力が
必要」。改定日米安保条約が1960
年6月に自然承認された時、毎日
新聞はこう論じた。
 今回の安全保障関連法案は、55年
前に匹敵する安保法制の大転換である。
私たちはこの一節を引用して、「安保
政策は国民の十分な理解と納得のうえ
に成り立つものだ。無論、それは今も
変わらない」(5月26日)と改めて強調した。
自衛隊員がこれまでにない危険な任務で
海外に派遣される時、何より必要として
いるのは、その任務への国民的コンセンサス
だと考えるからだ。


毎日新聞社の姿勢の説明後、各社の
見出しを掲載しています。

下に、色別で引用しましたが、見事に
自民党政府応援で、早期成立を要求
するな読売、産経。

一方、法制反対ないし、慎重審議を
求める朝日、毎日、東京、日経。

見出しがよく物語っていますね。

◇安保法案審議に対する社説の見出し
毎日 「大転換問う徹底議論を」(5月15日)
   「決めつけ議論をやめよ」(5月26日)
朝日 「この一線を越えさせるな」
   「合意なき歴史的転換」(5月15日)

読売 「的確で迅速な危機対処が肝要」
   「日米同盟強化へ早期成立を図れ」(5月15日)

日経 「具体例に基づく安保法制の議論を」(5月14日)
   「自衛隊の活動域さらに詰めよ」(5月21日)

産経 「国守れぬ欠陥正すときだ」
   「日米同盟の抑止力強化を急げ」(5月15日)

東京 「専守防衛の原点に返れ」
   「平和安全法制の欺(ぎ)瞞(まん)」(5月15日)


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