プロフィール

sansiroh

Author:sansiroh
sansirohです
もともと文系、でも
大学院工学系研究科
修了なので理系が
メインということにo(^-^)o


カレンダー

07 | 2017/08 | 09
- - 1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31 - -

リンク


GoogleAdSense


最新コメント


RSSリンクの表示


月別アーカイブ


ぐちゃぐちゃと、表現の自由か
人種差別化なんて机上の議論など
一顧だにせず明快な判決。

京都地裁:在特会街宣に賠償命令…人種差別と認定

京都朝鮮第一初級学校(京都市)の
校門前で行われた学校を中傷する
大音量の街頭宣伝などヘイトスピーチ
(憎悪表現)で授業を妨害されたとして、
同校を運営する京都朝鮮学園
(京都市右京区)が、「在日特権を
許さない市民の会(在特会)」と
元メンバーら9人を相手取り、
3000万円の損害賠償と同校の
半径200メートル以内での街宣
活動禁止を求めた訴訟の判決が
7日、京都地裁であった。
橋詰均裁判長は在特会の街宣を
「著しく侮蔑的な発言を伴い、人種
差別撤廃条約が禁ずる人種差別に
該当する」と認定した。


この種の判決では異例なほど
重いもので、学校事業に損害を
与えたとして在特会側に1226
万円を支払うよう命じ、学校周辺の
街宣活動についても請求通り
禁止を命じています。

すでに、当ブログ

ヘイトスピーチ 憎悪の連鎖断ち切ろう  表現の自由とは別物であり法規制すべき
http://ameblo.jp/sansiroh/entry-11544581811.html


で述べたように、ヘイトスピーチ
などの人種差別行為については
1965年の第20回国連総会において
採択され、1969年に発効した

人種差別撤廃条約(あらゆる形態の
人種差別の撤廃に関する国際条約)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinshu/conv_j.html


を、日本をはじめ世界175カ国が
批准し、撤廃に努力しています。

また、その4条に基づいて
ヘイトスピーチそのものを
欧州を中心として、ほとんど
の国が法律で禁止をして
います。

ただ、日本は表現の自由を
考慮して4条の実施を留保。

したがって、今回の裁判では
ヘイトスピーチそのものを
違法としているのでは無く、
それに伴う各種の損害に
対する賠償や防護措置
なんです。

ただ、一部ネトウヨが今回の
判決がヘイトスピーチを違反
としていないなどと叫んで
いるんですが大間違い。

記事にもあるように、判決は
ヘイトスピーチが国際条約に
おける人種差別とはっきり
認定しました。

その結果、判決文にあるように、
条約の2条、6条に基づけば
批准した国の裁判所をはじめ
とする国の機関は人種差別を
なくすための効果的措置や救済
措置を図ることになっています
から、通常よりも重い処分を
くだしたんです。

当ブログで主張するように
法的に禁止することがベスト
ですが、ヘイトスピーチが
「人種差別0」行為であることを
認定することによって通常
以上の処罰をすることも
可能なことが明らかに
なったということで、今回の
裁判は画期的なものだった
と思います。o(^-^)o



<人種差別撤廃条約>

第2条

1 締約国は、人種差別を非難し、また、あらゆる形態の人種差別を撤廃する政策及びあらゆる人種間の理解を促進する政策をすべての適当な方法により遅滞なくとることを約束する。このため、

(a)各締約国は、個人、集団又は団体に対する人種差別の行為又は慣行に従事しないこと並びに国及び地方のすべての公の当局及び機関がこの義務に従って行動するよう確保することを約束する。


第6条

 締約国は、自国の管轄の下にあるすべての者に対し、権限のある自国の裁判所及び他の国家機関を通じて、この条約に反して人権及び基本的自由を侵害するあらゆる人種差別の行為に対する効果的な保護及び救済措置を確保し、並びにその差別の結果として被ったあらゆる損害に対し、公正かつ適正な賠償又は救済を当該裁判所に求める権利を確保する。




<在特会訴訟、京都地裁判決の要旨>

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20131008000016

3度の示威活動および映像公開行為はいずれも、児童や教職員を畏怖させ、通常の授業を困難にし、学校を世間の好奇の目にさらし、学校で平穏な教育事業を行う環境を損なった。原告の学校法人としての業務を妨害するもので、それに伴って行われた発言は原告の名誉を損ない、不法行為に該当する。

 人種差別撤廃条約1条1項は「人種に基づく区別、排除、制限など、あらゆる公的生活の分野における平等の立場での人権および基本的自由を享有することを妨げる」行為を「人種差別」と定義する。2条1項および6条は、わが国を含む締結国に「すべての適当な方法により、いかなる個人、集団または団体による人種差別も禁止し、終了させる」ことを求め「管轄下にあるすべての者に、裁判所を通じてあらゆる人種差別の行為に対する効果的な保護および救済措置を確保し、差別の結果被ったあらゆる損害に公正かつ適正な賠償または救済を求める権利を確保する」ことを求めている。

 示威活動が行われた経緯や、朝鮮学校を「日本からたたき出せ」「ぶっ壊せ」と言い、在日朝鮮人を「ゴキブリ」「ウジ虫」と呼ぶ活動での発言内容に照らせば、在日朝鮮人に対する差別意識を世間に訴える意図のもとに示威活動および映像公開行為をしたと認められ、1条1項にいう人種差別に該当する。

 これらの名誉毀損(きそん)行為は、授業中の学校近くで拡声器や街宣車を用い、著しく侮蔑的、差別的な多数の発言を伴い、条約が禁ずる人種差別に該当する。「もっぱら公益を図る」目的で行われたと評価することができず、違法性ないし責任が阻却される余地はない。

 示威活動と映像公開行為は密接に関連し、民法の共同不法行為だ。また、在特会などは使用者責任も免れない。その結果、在特会や示威活動で主要な役割をし、映像公開行為に関与した被告は、原告に生じた損害につき連帯して賠償する責任を負う。

 賠償すべき損害はスピーカー損壊などの経済的損害のみならず、業務妨害と名誉毀損で生じた無形損害全般に及ぶ。人種差別となる行為が損害を発生させている場合、裁判所は条約上の責務に基づき賠償額の認定を行うべきと解される。賠償額は人種差別行為に対する効果的な保護および救済措置となるような額を定めなければならず、本件の場合、無形損害の金銭評価は高額なものとならざるを得ない。

 無形損害に対する賠償額は1回目の示威活動及び映像公開行為から生じたものが550万円、2回目と3回目で生じたものが各330万円と評価するのが相当である。
スポンサーサイト

コメント

コメントの投稿



管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

http://sansirohike.blog.fc2.com/tb.php/2514-4aca1a0f

 | ホーム | 


FXで斬る