性同一性障害特例法 生殖不能手術、人権侵害か 最高裁大法廷が違憲性審理

性への固定的な考え方が大きく変わった
現代においてまだまだ問題が残っています。

性別の変更にあたって日本では、男性から
女性への変更では精巣除去、女性から
男性への変更では卵巣除去が前提。

こうした条件について人権侵害？？

個人的にはそもそも両性具有などもあることを
考えれば、基本的には女性ないし男性としての
気持ちで判断すればいいだけではという思い
なんですが。

最高裁はどのように判断するんでしょうね。

性同一性障害特例法　生殖不能手術、人権侵害か　最高裁大法廷が違憲性審理

　性別変更するには生殖機能をなくす手術が必要――。
この性同一性障害（GID）特例法の規定の憲法適合性を
最高裁大法廷が審理している。女性が生殖機能を残した
まま性別変更し、その後に子供が生まれれば、戸籍上は
男性でも子供にとっては生物学上の母となる。規定は
こうした「逆転現象」を防ぐ目的で設けられた。だが、
当事者たちは手術の強要は個人の尊厳を踏みにじる
人権侵害だと訴える。最高裁は違憲、合憲どちらの
判断を導くのか。
ー中略ー
　議員立法による特例法が施行されたのは04年。性別
変更するためには複数の医師にGIDと診断されたうえで、
（1）18歳以上（2）結婚していない（3）未成年の子供が
いない（4）生殖機能をなくす（生殖不能手術）（5）変更後
の性別の性器に似た外観を備える（外観手術）――の
5要件を満たす必要がある。申立人は（4）と（5）の手術
要件はいずれも憲法違反だとして最高裁に特別抗告した。
ー中略ー
　海外では、イギリスとスペインの法律はそもそも生殖
不能手術を要件としていない。ドイツでは連邦憲法
裁判所が11年に生殖不能、外観の二つの手術要件を
違憲とし、オランダも13年に二つの手術要件を廃止した。
世界保健機関（WHO）は14年5月、手術の強要は人権
侵害で、自己決定や人間の尊厳の尊重に反するとの
声明を発表した。


＜参考＞

性別変更をめぐる諸外国の法制度
https://www.outjapan.co.jp/pride_japan/document/5.html

法的性別変更に関する日本及び諸外国の法制度
https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11464349_po_083004.pdf?contentNo=1

『トランスジェンダー関連法』
に関する世界各国の法整備
https://pridehouse.jp/world/legislation/transgender/