松尾貴史のちょっと違和感 放送法の「解釈変更」 コメンテーターの条件とは

現在高市元総務相、援護射撃無しのためか
もう発狂寸前のようです。

しかし、これはこれでちゃんと問い詰める必要は
ありますが、この際高市氏を利用して、政府の
放送の公平さについてのあきらかなごまかし
をあぶりだすべきではと思います。

そもそもが放送法の不偏不党とか公平性などと
いう言葉自身が誤解を招いています。

憲法２１条は１項で表現の自由を保障し、２項で
検閲の禁止を決めています。

要は政権がメディアを含めて政府批判を抑える
ことはあってはならないということ。

その意味で、現憲法下にある放送法は当然、
不偏不党、公平性とは政権の独裁を認めては
ならないということ。

江戸時代に日本だろうが、世界のメディアだろうが
その基本的使命は政権を批判することです。

安倍政権時特にひどかったのが、要はマスコミは
政府批判をするなということ、で、間違った放送法の
解釈をもとにメディアに圧力をかけわけです。

そのことは世界的に明らかであって、日本における
報道の自由はすでにかなり抑圧されていると指摘
されています。

【2022年最新】報道の自由度ランキング　日本の順位と世界の状況
https://eleminist.com/article/2111

日本：国連の人権専門家、報道の独立性に対する重大な脅威を警告（2016年04月19日）
https://www.unic.or.jp/news_press/info/18693/

こんなことにいつものように松尾貴史さんが。

松尾貴史のちょっと違和感
放送法の「解釈変更」　コメンテーターの条件とは

　安倍晋三政権下の礒崎陽輔首相補佐官（当時）が、
放送法の「政治的公平」に関する解釈変更を求めた
経緯が記録されたとされる資料を、立憲民主党の
小西洋之参院議員が公開したことについて、松本
剛明総務相が7日の記者会見で「全て総務省の
行政文書であることが確認できた」と認めた。2014年
から15年にかけて報道番組でコメンテーターらが
そろって同じ主張をしていたことを問題にして、政治的
公平性に関する解釈の変更を求めたという内容を含むものだ。
ー中略ー
　放送法の政治的公平性について「放送事業者の
番組全体を見て判断する」というのが総務省の
見解だったが、16年に示された政府見解で「一つの
番組でも判断できる」と変節してしまっている。その
時期や内容から見ても「圧力」があったことは事実で
はないか。
ー中略ー
　高齢化に関する差別発言は、多くの方面から反発を
呼び、海外のメディアも批判的に論評しているが、日本の
テレビ局はほとんど問題視していないようだ。なぜ
このような人物を起用するのかについて、テレビ局の
プロデューサーが「個人攻撃や政権批判をしない
といった一定のラインを守ってくれれば」という条件の
ようなものを説明した記事があった。「政権批判をしない」
という条件があるのは驚愕（きょうがく）ではないか。
報道機関としての職務を放棄している。現状追認や
政権擁護のコメンテーターだけを番組で並べて、視聴者
に考えるきっかけすら与えない。この10年ほどでテレビ
の報道は、これほどまで劣化が進んでしまっているのか。