主要国際機関、女性トップは戦後わずか12％ 日本：「女性の方が高賃金」2％ 公表の1129社

今日は国際女性デー。

ということで、二つの記事をご紹介。

主要国際機関、女性トップは戦後わずか12％　進展もなお少数＝調査

- 世界の主要な国際機関３３機関を対象にした調査に
よると、１９４５年以来女性がトップ職を占めた割合が
わずか１２％にとどまったことが分かった。女性リーダーで
構成する団体「GWL Voices for Change and Inclusion」
が６日に発表した。
また、４大開発銀行を含め女性がトップになったことが
ない機関が３分の１を上回ったほか、世界貿易機関
（ＷＴＯ）のオコンジョイウェアラ事務局長を含め５機関で
女性がトップになったのは一度だけだった。
リポートは今週行われる国連の「女性の地位委員会
（ＣＳＷ）」で発表される予定で、現地事務所から本部まで、
政府間国際機関のあらゆるレベルで均等な女性比率を
実現するよう求めている。

「女性の方が高賃金」2％　公表の1129社　大企業ほど格差　毎日新聞分析

　正社員のうち女性の賃金が男性より高い国内企業は
わずか2％――。厚生労働省の「女性の活躍推進企業
データベース」で男女の賃金差を公表している企業約
1129社（6日時点）について毎日新聞が独自に分析した
結果、こうした現状が明らかになった。平均すると女性の
賃金水準は男性の76％だったことも判明。勤続年数の
差や管理職割合の低さが影響したとみられ、日本企業
での男女の「賃金格差」が改めて浮き彫りになった。
　昨年7月の女性活躍推進法の省令改正により、従業員
301人以上の企業は男女の賃金差を開示するよう義務
付けられ、厚労省のホームページで毎日更新している。
開示対象となっているのは、全従業員と正社員、非正規
社員の3区分における男女の賃金差だ。各企業の事業
年度が終了後、おおむね3カ月以内に公表するよう求め
ている。対象となるのは約1万8000社で、3月末決算が
多いため夏までには対象の全企業で公表される見通し。

国際的な関心は主要機関のトップに女性がいるか
どうかなんですね。

日本ままだまだ賃金差。