科学技術政策の専門家が占う「ノーベル賞を取れなくなる日」

どうやら従来路線で決定の自民党政権。

岸田新総裁は「新しい資本主義」を唱え、
経済成長とその再分配の仕方を目指す
というようですが。

頭の中には、この長期の自民党政権下、
目先の特に利権が期待できない基礎的な
科学分野への国としての投資を絞って
来たことへの見直しなど無いように見えます。

今年もまたノーベル賞で日本の科学者の
受賞がうわさされていますが、受賞対象は
数十年前の研究が基本。

日本の研究の劣化は甚だしい状況です。

科学技術政策の専門家が占う「ノーベル賞を取れなくなる日」

　今年もノーベル賞の発表の時期が近づいてきた。
日本の受賞者は過去27人（米国籍2人を含む）を
数え、自然科学3部門では2000年以降19人が受賞。
毎年この時期になると「日本人の受賞は？」と
関心が高まる。しかし、日本は研究力の低迷が
言われて久しい。今後もノーベル賞を生み出す土壌は
保たれているのか。
ー中略ー
日本は17～19年に発表された自然科学分野の
論文で、論文の注目度を示す被引用数が上位
10％に入る論文数が過去最低の世界10位に
後退しました。
ー中略ー
　もっと危惧すべきことがあります。90年代は
4位だった上位1％の論文数が9位（17～19年）
まで落ちたことは非常に深刻な問題です。上位
1％論文の数は、日本が研究の世界のトップ
で戦えているかの指標となります。トップで頑張
れている研究者がどれだけいるかが、本当の
意味での国の科学技術の力と言えます。