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sansiroh

Author:sansiroh
sansirohです
もともと文系、でも
大学院工学系研究科
修了なので理系が
メインということにo(^-^)o


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毎日新聞は偉いとうか、他の大新聞が地道に
問題点を発掘しようとする姿勢が少ないんで
しょう。

大新聞であれば記者クラブで行政発信の情報を
受け取れますので寝ていても記事が書けてとても
楽です。

でも、政府に都合の悪いこんな記事は書けません。

今回は米軍の横暴第二弾です。

米海軍ヘリ「シーホーク」 渋谷駅、東京タワー周辺で低空飛行

 在日米軍のヘリコプターが首都・東京で日本のヘリで
あれば違法となる低空飛行を繰り返している問題で、
米海軍ヘリ「シーホーク」が渋谷駅周辺の繁華街や
浜松町周辺のオフィス街で低空飛行をしている様子を
毎日新聞が計5回確認した。大勢の人が行き交う
渋谷センター街近くを低空で通ったり、東京タワー周辺
を蛇行したりする飛行もあった。米陸軍ヘリ「ブラックホーク」
が新宿上空などで低空飛行する様子も確認されており、
都心の広範囲なエリアで危険な飛行が常態化している
ことが判明した。


まあ、日本を植民地と思っているのは米軍全体で
しょうから、米陸軍だけであるはずはありません。

陸軍が新宿で海軍が渋谷。

海兵隊はお台場や銀座でしょうか。( ̄へ  ̄ 凸



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「Ube Eats」って「er」が抜けてますね。

当然意図的に名前をつけたんでしょうが、
同一職種なのでもし本家が類似商標と
して訴えたらまずいことになるのかな?

山口発「Ube Eats」 タクシー会社が宅配アプリ

 「Ube(ウベ) Eats(イーツ)」の名で飲食物の
宅配サービスに参入した山口県宇部市のタクシー
会社が、スマホの専用アプリをつくった。会員
登録して注文すると、タクシー会社と飲食店に
注文内容が自動的に通知される仕組み。アプリは、
ほかの地域のタクシー会社でも使えるよう設計し
てあり、希望する会社には有料でアプリを提供
する予定だ。
 「オリエント交通」が昨年4月に始めた宅配
サービスでは、自社に置く窓口が一括して受け
付け。その後、各飲食店に注文を伝えて、タクシー
が料理を取りに行き、そのまま届けていた。
注文が増えるにつれ、電話を受ける配車係の
負担が増したという。





日本の場合、戦前に国家神道、具体的には
靖国の名によって多くの国民を戦争に駆り立て
たことを反省して憲法で政教分離を明記した
と思います。

肝心の靖国神社に多くの閣僚が参拝することに
対しては最高裁は何の文句も言っていないという
のに。

政治の在り方を説いた孔子について政教分離を
持ち出す最高裁の判断はどうしても納得はできませんね。

孔子廟の政教分離訴訟 那覇市の地代免除は「違憲」 最高裁判断

那覇市の公園内に設置された儒教の祖・孔子を祭る
「孔子廟(びょう)」の土地使用料を市が全額免除して
いることが、憲法が定める政教分離の原則に違反する
かが争われた住民訴訟の上告審判決で、最高裁大法
廷(裁判長・大谷直人長官)は24日、憲法違反と判断した。
 政教分離訴訟で、最高裁が違憲判断を示したのは、
愛媛県が神社に玉串料を支払った「愛媛玉串料訴訟」
(1997年判決)、北海道砂川市が神社に市有地を無償
提供した「空知太神社訴訟」(2010年判決)に続き、3例目。





トランプが日本へ訪問した際に横田基地に
降り立ったことに象徴されるように、米国は
日本を植民地とみなしているように見えます。

具体的なものが日米地位協定でしょう、形と
しては日本を尊重するようなことを言っても
当事者の米軍兵は植民地と思っているから
好き勝手です。

毎日新聞は地道にいろんなことを調べて記事に
していますが、今回も米軍の横暴を記事にして
います。

そういえば、よくヘリコプターの音が聞こえますが
自衛隊のものだけでなく、米軍ヘリも飛んで
いたんですね。

米軍ヘリ、低空飛行常態化 新宿上空で動画撮影し確認

 在日米軍所属のヘリコプターが新宿駅(東京都
新宿区)周辺の上空で、日本のヘリであれば航空法
違反にあたる高度300メートル以下の低空飛行を
繰り返している。毎日新聞は昨年7月以降、こうした
飛行を12回、その疑いがある飛行を5回確認した。
JRと私鉄を合わせた1日の乗降客が世界最多の
約350万人に上る新宿駅の真上を地上約200メートル
の高さで通過し、周辺のビルをかすめるように飛ぶ
こともあった。首都の中心部で危険と隣り合わせの
飛行が常態化している。
ー中略ー
 日本の航空法は、人口密集地では航空機から
半径600メートル内にある最も高い建物の上端から
300メートルの高さを「最低安全高度」と定め、それ
よりも高く飛ぶように規定している。
ー中略ー
 在日米軍には日米地位協定に基づく航空特例法
(1952年制定)により、日本の最低安全高度が
適用されない状態が続く。だが、首都でも低空飛行
が常態化していることは新たな議論を呼ぶ可能性が
ある。地位協定には日本法令の尊重義務も規定され、
2018年に岩手県内で戦闘機の基準以下の低空
飛行が発覚した際には米側が事実上の謝罪をした
ケースもあった。





クーデターの起きたミャンマーがすごいことに
なっていますね。

22日は100万人以上の国民が参加したデモが
おき、ゼネストに突入しているようです。

軍隊は相手が個別の武装集団であれば対応が
できますが、国民によるゼネスト相手にはなす
術がありません。

このままミャンマー国民の怒りがつづけばもしかして
軍部が敗北ということにもなるかも知れませんね。

ミャンマー広がる職場放棄 「国軍に不服従」公共サービス混乱も

 国軍によるクーデターが起きたミャンマーで、公務員や
会社員が職場を放棄し、抗議デモに参加する「(国軍への)
不服従運動」が拡大している。多くの国営鉄道職員や
医療従事者、銀行員らが運動に参加する一方、公共
サービスに影響が出始めている。
 「軍事政権下では自由がない。私は民主的な政府の
下で暮らしたいだけ」。最大都市ヤンゴンの銀行に勤める
スーミャットタンダさん(24)は毎日新聞助手の取材に、
デモに参加する理由を話した。職場には9日から出勤し
ていないという。地元ジャーナリストによると、国軍系
以外の銀行では多くの行員が職場を放棄し、窓口の
閉鎖が続く。現金自動受払機(ATM)も現金不足で
稼働しておらず、企業への融資業務なども滞っているという。






これはどう考えても「推定有罪」でしょう。

たかがリコール署名のためにアルバイトを
雇ったという時点で誰かがお金を出したか、
何らかの見返りを受けようとしたかという
ことになります。

となると、直接ではなくても、高須院長か
河村市長からの依頼があったとしか考えられ
ませんよね。

高須院長「何の関係もない」 リコール署名疑惑で会見

 美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らによる
愛知県の大村秀章知事へのリコール署名で22日、
高須氏が愛知県庁で記者会見し、署名簿の一部が
佐賀市でアルバイトによって書き写されたとされる
疑惑について、「明確に何の関係もありません」と
自身の関与を否定した。
 署名活動のため高須氏らが立ち上げた団体の
事務局長・田中孝博元愛知県議も同席。事務局
幹部が名古屋市内の広告関連会社に、署名簿
代筆のための人集めを依頼する発注書を出したと
される疑惑について、田中氏が「発注書は出して
いないし、契約も、佐賀に関わることを一切して
いない」と改めて否定した。高須氏も「田中氏は、
河村たかし名古屋市長が紹介してくれた人。信用し
ないわけがない」と同意した。






日本で論語を知らない人はあまりいない
でしょうね、というか孔子を知らない人は
まずいません。

日本に知識人、支配層においては孔子の
教えを身に着けることは常識ともいわれて
います。

なぜなら、哲学としての人間の生き方と
政治のあるべき姿を説いていますから。

まさか、孔子が宗教家であると訴える人間が
いたとは。

孔子廟に土地を無償提供、政教分離違反?最高裁が判断へ

 儒教の祖・孔子を祭る「孔子廟(びょう)」の敷地を
那覇市が無償提供しているのは、政教分離を定めた
憲法に違反するか。この点が問われた裁判で、
最高裁大法廷が24日に判決を言い渡す。政教
分離をめぐる大法廷の判断は神社に関連するもの
が戦後5例あるが、儒教の施設が審理対象となる
のは初めて。孔子廟は各地にあり、その運営への
影響も注目される。
ー中略ー
 「歴史文化を知らしめるという目的は名ばかりで、
実態は儒教を普及させるものではないか」。中国に
反発する市民運動家の女性が使用料免除は政教
分離に反すると主張し、市を訴えたのが今回の裁判だ。


坊主憎けりゃ袈裟まで憎いということでしょうか、
今の中国共産党とまるで関係ないのに中国由来
ということで政教分離を主張する。

要は安倍政権下にやりたい放題のネトウヨ系で
しょうけれど、政府の要人の靖国参拝はは政教
分離に反しないというですから話にならない。

馬鹿は死ななきゃなおらない。

あ、馬鹿という言葉も中国の秦朝由来の言葉
だからネトウヨは使わないから意味がわからない
でしょうけど。o(^-^)o




このコロナ禍が今そこに見える危機と
しても、人類にとっての本当の危機は
地球温暖化、それに伴う気候変動や
食料危機は確実に迫ってきています。

先進国でそれこそ最後に具体的手段は
明確にせずに遠い先の目標だけ掲げた
菅政権。

結局は脱炭素を理由にして原発推進を
企んでいるのは間違いなし、何しろ目先の
利権した考えない自民党政権ですから。

菅首相「CO2ゼロ宣言」の裏で「原発復権」か 電力会社と自民党は“密”な関係?
https://dot.asahi.com/wa/2020112600015.html


まあ、中国など原発を推進している大国は
他にもあるなんて思っているのかも知れませんが。

な、なんと。

原発120基分の発電力が1年で 中国、再生可能エネルギー急拡大

中国が再生可能エネルギーの導入を急拡大している。
2020年に新設された風力発電の設備容量(最大時の
発電能力)は前年の2.7倍、太陽光発電も8割増となった。
発電設備の規模としては、原発約120基分もの再エネ
がわずか1年で整備された計算だ。これに対し原発の
設備容量の伸びは前年比7割減にとどまった。原発に
依存せず、温室効果ガスを削減する構えを見せる中国。


中国は明らかに原発から自然エネルギーに舵を切り
ました。

やがて、日本は世界中から批判される事態になる
でしょうね。







先日夜の東北の地震が3.11の余震でしたが、
まだまだ油断はできないようですよ。

毎日新聞の記事を見て、ちょっとびっくり。

東日本大震災の余震「あと10年は続く」 福島・宮城震度6強

 13日夜に福島県沖で発生したマグニチュード(M)7.3
の地震は2011年に東日本大震災を引き起こした地震
の「余震」とされ、震災から約10年が経過してもその
影響は続いている。政府の地震調査委員会は、少なく
とも今後10年は大規模な余震が発生する状況が続くと
みており、注意を呼びかけている。
ー中略ー
強い地震の後に起こる地震は、元の地震の規模に
応じて回数が多く、規模も大きくなる。04年の
インドネシア・スマトラ沖大地震(M9・1)では、震源
付近で7年半後にM8・6、11年後にM7・8の大地震が
発生し、大きな被害が出た。
 気象庁によると、大震災の余震域で起こった震度1
以上の有感地震は、今年2月14日までに1万4647回
に達し、国内で過去に起こった巨大地震と比べても
飛び抜けて多い。規模の大きな余震も断続的に起き
ており、M7以上の余震は震災直後や今回を含めて
計12回で、12年以降も5回発生している。





森氏の女性差別発言騒動で菅首相がある
意味助かっている問題。

今日の毎日新聞の社説です。

菅首相長男と総務省 特別扱いの疑い強まった

 総務省幹部が菅義偉首相の長男から接待を
受けていた問題で、同省幹部が長男を特別扱い
していた構図が浮かび上がってきた。
 長男は放送事業会社「東北新社」に勤める。
長男ら同社幹部との会食は、昨年12月の3回を
含め、過去5年で延べ12回に上っていた。手土産
やタクシーチケットを受け取っていたこともあった。
 長男が役員を務める子会社は、総務省から放送
事業者の認定を受けている。国家公務員倫理規程
は「利害関係者」からの接待を禁じている。長男は
これに該当するだろう。倫理規程に違反した可能性
が高い。
ー中略ー
 だが、ことは倫理規程違反にとどまらない。首相や
周辺への忖度(そんたく)で、行政の公正さや公平さ
が損なわれたのではないかという疑念が出ている
ことが問題の核心だ。安倍晋三前政権時に起きた
森友・加計問題と似通った構造だ。
 首相は「長男は別人格」と無関係を強調するが、
政治への信頼に関わる問題だけに疑惑を放置する
ことは許されない。


菅首相は長男はもう成人であり、別人格と
言い逃れようとしているが、別人格ですまされる
のは長男が菅首相と関係しないような破廉恥罪や
覚せい剤所持のような犯罪を犯した場合。

菅首相自身の地位を利用しているのは明らかで、
そうした場合は長男に対して強く指導することと、
場合によっては不徳の致すところとして辞職する
べきでしょう。

まあ、自民政権のトップではそうした聖人君子の
ような振舞いをするわけはありませんが。





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