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sansiroh

Author:sansiroh
sansirohです
もともと文系、でも
大学院工学系研究科
修了なので理系が
メインということにo(^-^)o


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こういう記事を読むと、すでに何回か言及しましたが、
日本はいつの間にか技術面でも2流、3流国になって
しまうのではと気が気ではない。

中国の核融合装置「人工太陽」が稼働 四川省成都で

 新華社電によると、中国が自主開発した核融合
研究装置「HL―2M」が4日、四川省成都市で初
稼働した。
 HL―2Mは核融合反応で生じるエネルギーを
発電に利用することを目指す装置で、核工業集団
西南物理研究院が開発を進めていた。1億5000万
度の高温に達することが可能とされ、中国では
「人工太陽」と呼ばれている。
 中国は、日米欧などがフランスに建設中の「国際
熱核融合実験炉(ITER)」のプロジェクトに参加して
おり、HL―2Mを活用して技術支援する考え。





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自民党政権はトヨタなどの大企業優遇策を
取り続けていますが、結果として日本が
世界から取り残されるということが分からない
のか。( ̄へ  ̄ 凸

トヨタも大馬鹿だが、自民党政権は目先の
献金目当てで日本国のことはこれっぽちも
考えません。

自動車環境規制で先行する欧米や中国にらみ、電動化へかじ切る政府 新車「脱ガソリン」化

 「脱ガソリン」へ政府が動き出す。2030年代半ばに
国内の新車販売を全てハイブリッド車(HV)や電気
自動車(EV)などの電動車に切り替え、ガソリン車の
販売を事実上禁止する。
ー中略ー
 政府が「脱ガソリン車」にかじを切ったのは、欧米や
中国が自動車の排ガス規制やガソリン車販売の
禁止など高い政治目標を相次いで打ち出す中、
気候変動問題への強いメッセージを打ち出す必要に
迫られていたためだ。
ー中略ー
 とはいえ、今回の「脱ガソリン」は自動車業界へ
の配慮もうかがえる。海外では多くの国がHVの
販売も禁止する方針を打ち出しているが、日本は
ガソリンエンジンも使うHVは販売禁止対象にせず、
HVとEVを電動車の両輪として位置付けている。


HV車は誰が見てもガソリン車、当然世界中が事実
上HV車の販売禁止方針です。

日本でしか売れない車を作ってどうするんでしょう。

トヨタも終わりですね。( ̄へ  ̄ 凸






コロナ禍のどさくさの中、種苗法改正案がついに
成立してしまいましたね。

海外の大企業モンサント社などはニンマリでしょう、、
またどうせこれらの企業の依頼を受けて日本の
農業を売り渡した自民党政権関係者も成功報酬を
多大にもらうことになってこれまたニンマリ。

それにしても、驚くのはこの法案に賛成する日本の
農業関係者がいることです。

まあ、無知であるからしかたがないけれど、将来
モンサント社などが実質日本の農産物の知的財産権を
獲得するなり、モンサント社の知財が日本市場を席捲する
ことになって、泣きを見ることになってもそれは自業自得。

今回の改正案の最大問題点は、日本の優秀な作物が
無断で海外に流出を防ぐということが目的としながら、
自家増殖まで禁止すること。

要は、知財権の強化であって海外流出などどうてもいい
ということです。

ちょっと考えればわかりますが、どんなに日本国内で
叫んでも、悪い奴が無断で国外に持ち出してしまえば
終わりなんですから。

海外流出を実質的に禁止するに目的をするに果たす
ためには、海外で登録するしかありません。

それなのに自家増殖まで禁止するというのですから
真の目的は明らかですね。

そもそも、作物などは生き物で、気候、土壌などで
変化しつづけるし、さらにそういう中で優良種を
選別できるかかこそ、世界中の農家が古来より
自家増殖をしてきたんです。

自家増殖による新たな作物を知財で禁止できる
ということこそが本質的誤りでああって、海外では
登録そのものを禁止するインドやそうした方向に
向かっている欧州など世界の趨勢。

詳細は最後の資料を参考にしてください。

改正種苗法が成立 海外不正持ち出し禁止

 国内で開発されたブランド果実などの種や苗木を海外へ
不正に持ち出すことを禁じる改正種苗法が2日、参院
本会議で可決、成立した。2021年4月に施行される見通し。
 改正種苗法は新品種の開発者が農林水産省に出願、
登録する際に栽培地域や輸出先を指定できることが柱。
許諾なしに指定された地域以外で栽培したり、無断で
海外に持ち出したりした場合は、生産・販売の差し止め
対象となる。
 農家が収穫物から採取した登録品種の種を次の栽培に
生かす「自家増殖」をする際にも、開発者の許諾が必要に
なる。海外への不正な持ち出し禁止は21年4月から、
登録品種の自家増殖の許諾が必要になるのは22年4月
からとなる。



<参考>


わかりやすい種苗法改定Q&A【鈴木宣弘・食料・農業問題 本質と裏側】
https://www.jacom.or.jp/column/2020/06/200604-44664.php


Q&Aでよくわかる
「品種の海外流出」と「農家の自家増殖」は別問題だ
http://www.ruralnet.or.jp/gn/202008/syubyohou.htm


種苗法改正の何が問題なのか 種苗法って何?  種子の知的財産権と農民の種子への権利
https://news.yahoo.co.jp/byline/matsudairanaoya/20200304-00166054/

種苗法改定で農家の自家増殖禁止へ
https://www.yasudasetsuko.com/gmo/column/2000804.htm








国のコロナ対策がGOTOキャンペーンにばかり
かたよっている雰囲気でもっと困った方への
援助が足りないという話をよく聞きます。

私思うに、GOTOキャンペーンは金額が大きいし
対象者への援助金額に比べてあまりに巨額な
経費が怪しい。

補助金などは経費として2割程度は当然というの
ですが、数千万円の補助金レベルならそうだろうけど
数兆円規模の場合には同じ経費の割合はどう考えて
も多すぎですね。

となれば、経費をもらえる企業からの献金や裏金を
疑ってしまうのは止むを得ないでしょう。

経費をもらえるどころか、この記事のように冬の賞与や
減額がそこら中。

JTB、ANAは冬ボーナス支給なし 朝日100社調査

 全国の主要企業100社を対象にした朝日新聞の
アンケートでは、景気の現状や先行きに加え、コロナ
禍によるさまざまな影響や対応などについても聞いた。
ー中略ー
 コロナ不況で企業業績が落ち込み、この冬の
ボーナスを減額する動きも出ている。事業環境の
変化を受けて、あらかじめ予定していた支給額を
見直すかを聞くと、「減らす」が9社あった。業績が
厳しい旅行・飲食関連の業界が目立った。
 その中で「支給をやめる」としたのは、JTBと
ANAHDの2社。


主要100社だからまだこの程度で、中小零細は
ボーナスどころか給与カット、倒産まで。

自殺者が大幅に増えるのは当たり前。

というより、このコロナでそれこそ不眠不休で
国民のために働き続けている医療従事者が
病院の赤字のためにボーナスカットだそう。

今朝のTVでも報道していましたが、GOTOキャンペーン
をやるなら、少なくとも同時に病院、従事者に
手厚い援助をすべきでしょう。( ̄へ  ̄ 凸

でも、キックバックや自民党などへの献金は
期待できないでしょうからね。

医療機関の40%余 冬のボーナス引き下げ 10万円以上の減額も

新型コロナウイルスの影響が長期化する中、
医療機関などで働く人たちのこの冬のボーナス
について労働組合が回答の状況を調査した結果、
40%余りで去年より引き下げられたことが
わかりました。労働組合は「医療従事者が
責任感や使命感だけでは働き続けること
が難しい状況になっていて、国の支援が必要だ」
と指摘しています。




ナチスの行ったおぞましいユダヤ人の大量虐殺は
ユダヤ人だけでなく健全?優秀な人種、人間以外は
生きる価値がないという優生思想、優生政策に
基づいたものでした。

その政策のもと、ナチス政権は「強制断種政策」と
「障害者安楽死政策」を実施したんです。

当然許されるものではありませんよね。

ところが、なんと日本では戦後の1948年から
つい最近の1996年まで存在した優生保護法に
よって、優生学的断種手術、中絶、避妊を行って
いたんです。

今、各地でこの優生保護法の犠牲となった方に
よって国に対して賠償請求訴訟が行われて
います。

今までは、手術時から20年以上過ぎていると
いうことから門前払いでしたが、今回、2例目の
違憲判決が出ました。

しかし、以前として20年の除斥期間が過ぎて
いるとして訴訟自体は敗訴でした。

旧民法規定の除斥期間を、そもそも国への
訴訟に当てはめること。

また、優生保護法が存在ている間、またその
法律自体が問題であることが明確でない間に
訴訟することが現実的でないにも関わらず、
訴訟できる内容であったことを知った時点では
なく、手術が行われた時点を20年という除斥
期間の起点としていること。

こうしたことを考慮しなかった判決に裁判官の
人間性を疑わざるをえません。

最高裁まで争っていただきたいと思います。

旧優生保護法 大阪地裁も「違憲」 2例目 賠償請求棄却

 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強制さ
れたとして、夫婦と女性の計3人が国に計5500万円の
国家賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は30日、
旧法を違憲と判断した。林潤裁判長は「旧法は非人道
的かつ差別的。子を産み育てるかどうかを意思決定する
自由を侵害し、違憲だ」と述べた。一方で、不法行為から
20年で賠償請求権が消滅する「除斥期間」が経過した
として国の賠償責任は認めず、原告側の請求を棄却した。
ー中略ー
 全国9地裁・支部で起こされた同種訴訟で3例目の
判決で、いずれも原告側敗訴となった。違憲判断は
2019年5月の仙台地裁判決に続く2例目。20年6月
の東京地裁判決は違憲性を明言していなかった。



<参考>

ナチス・ドイツの優生政策
http://www1.s-cat.ne.jp/0123/Jew_ronkou/NazisGermany/Nazis_yuuseiseisaku.html

旧優生保護法をわかりやすく解説!対象者や問題点とは?
https://tokuneta.info/archives/5822

【論文】旧優生保護法―戦後日本の隠された差別と闘う―
https://www.jichiken.jp/article/0144/





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