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sansiroh

Author:sansiroh
sansirohです
もともと文系、でも
大学院工学系研究科
修了なので理系が
メインということにo(^-^)o


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国民のために役立つコロナ対策などは面白くない。

ということで、イージスショアの配備の中止を受けて、自分の
大好きな戦争国家に向けてまっしぐら、もちろん国民を守る
ためとの大義をかざしますが、要は自分の国を守るため。

もっとも、先に相手をたたくなど、西部劇でもアウトです。

アメリカ並みの装備をもっても、この近距離で多数の中近距離
ミサイルから日本を守ろうなんてとても無理。

でも、自分は防空壕に入って戦う喜びは満喫できるでしょう。

首相「敵基地攻撃能力」検討表明 問われる憲法9条との整合性

 陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」
配備計画停止を受け、政府は外交・安全保障政策の基本
方針「国家安全保障戦略」の初改定を視野に入れた議論を
今夏に始める。安倍晋三首相はミサイル発射前に相手の
基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有を検討する意向を
表明したが、憲法9条に基づく「専守防衛」を揺るがしかねず、
今後の大きな焦点となる。各国のミサイル開発が進む中、
新たな防衛体制をどう構築するかも課題だ。


憲法があるとかないとかよりも、周囲の国々がいよいよ昔の
軍事国家への道を歩み始めたと感じるでしょう。

また、実際に敵がミサイルを発射してからでないと宣戦
布告なしの戦争行為であって国際的に認められるんで
しょうかね。

核ミサイルなどは抑止力としてある一定の意味があり
ましたが、地球破滅の恐怖の核の大量保有につながり
ました。

敵の状況を完全に把握して敵基地破壊をしても、敵の
報復のためのミサイルの防御をするためには、軍拡
競争を行うことしかありえず、米国ではあるまいし、膨大な
軍事予算が必要となって、日本は経済的に破綻してしまう
でしょう。

外交的には専守防衛がもっとも安上がりな道なんですが。

安倍は頭が狂っているのか馬鹿なのか、自民党の馬鹿ども
も同じこと。( ̄へ  ̄ 凸




安倍政権については、周囲の人の多くが批判的なのに
なんであんなに支持率が高いとか、支持率が下がらない
のだろうかという話がありますが。

これはその一つの理由なのかは、詳細が分からないので
なんとも言えません。

でも、そもそもなんでこんなことが起きるのかですね。

フジと産経の世論調査、14回で架空回答 記事取り消し

 フジテレビと産経新聞社は19日、両社が合同で行う世論
調査で、実際には電話をしていない架空の回答が含まれる
不正が見つかったと発表した。不正は、2019年5月から20年
5月までの世論調査計14回で見つかり、両社はこの世論調査
結果に基づく放送と記事をすべて取り消した。
 発表によると、両社は調査業務を「アダムスコミュニケーション」
(東京都)に委託し、不正は、再委託先の「日本テレネット」
(京都市)で見つかり、同社の管理職社員が主導して、実際に
得た回答の居住地や年齢などを変える方法で架空の回答を
作成していた。世論調査は、全国の18歳以上の男女約1千人を
対象に行っており、不正は各回で100件以上、14回分で計
約2500件に上るという。
 フジテレビによると、不正を主導した社員は「電話オペレーターの
確保が難しかった」などと説明しているという。不正が発覚した
経緯や、架空の回答を除いた場合の世論調査結果については
「お答えできない」としている。





コロナ禍で安倍いうところの未だかってない補正予算を
組むほどの状態で、国会を閉会してしまうなんて、安倍は
それこそ国賊、非国民ともいえるでしょう。

でも、唯一、そのことによる良いこともありました。

河井克行・案里議員を逮捕 19年参院選で2570万円買収容疑 検察当局

 2019年参院選を巡る選挙違反事件で、検察当局は18日、
参院選で初当選した河井案里容疑者(46)=自民を離党、
広島選挙区=と、夫で前法相の克行容疑者(57)=同、
衆院広島3区=を公職選挙法違反(買収)の疑いで逮捕した。
逮捕容疑の買収総額は約2570万円に上った。
 2人はこれまでの任意聴取に買収行為を否認していたといい、
逮捕後も同様の説明をしているとみられる。現職国会議員が
夫妻そろって逮捕されるのは極めて異例で、買収容疑での
逮捕は17年ぶり。


こうなれば、河合夫妻に1億5000万円もの選挙資金を供給したことで
自民党総裁として決断した安倍もついでに逮捕してくれたら、
国会閉会を許しましょう。o(^-^)o




すでにご紹介しましたが、今までトランプ大統領を直接批判を
しなかったジェイムズ・マティス前国防長官が大統領を国民を
抗議デモを軍によって排除しようとすることに激しく批判。

さらに、共和党支持者の中からもトランプを批判する動きが出て、
民主党のバイデン氏が10%以上、トランプを引き離す状況に
なっています。

こんな動きに驚くべき情報が。

11月に迫った大統領選におけるウルトラC

 コロナ対応で支持率を落としていたトランプだが、黒人暴行死
事件後も支持率は下がり続けている。5日の世論調査で、
共和党支持層でもトランプの対応を支持すると答えたのは4割と
いう異例の低調ぶりだ。一方、民主党の大統領候補である
バイデンの支持率は、この2カ月で一気に上昇し、トランプに
10ポイント差をつけている。
 ここで囁かれるのが11月に迫った大統領選におけるウルトラCだ。
「11月に大統領選が行われないかもしれないというリスクを考え
るべき時がきた」「トランプ政権と、それを支持する議会と司法に
よって、われわれの民主主義が葬り去られるのを見てきた」
(米ニューヨーカー誌デジタル版6月4日付)などと、大統領選
回避について警鐘を鳴らすメディアが増えているのだ。
 誰も否定できないという現状が最も恐ろしい。


苦境にたったトランプは子分ポチの国会軽視、法律解釈の変更など
の様子をみて真似でもしようとしているんでしょうか。( ̄へ  ̄ 凸




意図的に毎日テレビに露出している小池都知事。

安倍というひどいトップがいるので、よほどの間違いを
しない限りは安倍よりはるかにましな小池都知事の
続投はほぼ確定的ともいえる。

その意味で、反自民という形でまとまっている宇都宮
候補では、その穏やか、知性的であり、静かな雰囲気で
あるがゆえに、小池氏のアンチテーゼとはなりえない。

その意味では、弱者に的を絞る形で、情熱的に
都民に訴えかける姿勢の山本氏はおそらく負けると
しても国民の心に残ることは間違いないと思われる。

山本氏、立候補表明 五輪中止、10万円支給公約

 れいわ新選組の山本太郎代表(45)は15日、国会で
記者会見し、東京都知事選(18日告示、7月5日投開票)
に党公認で立候補すると表明した。1年延期が決まった
2020年東京オリンピック・パラリンピックの中止や、
新型コロナウイルス対策として全ての都民に現金10万円
を支給することなどを公約に掲げた。
 山本氏は出馬理由を「『コロナ災害』で多くの人々が生活
困窮の状態にある。都民生活を底上げする手立てを打てる」
と述べた。当選すれば、次期衆院選に立候補しないとした。
新型コロナ対策として、地方債の発行で15兆円を確保。
高校、大学、専門学校などの授業料の1年間免除や
失業者ら3000人を都職員として雇用することなども公約した。




コロナ禍で「新しい生活様式」となるなどとふざけた
ことを専門家会議などは言っていますが、そんことを
続けたら人間社会におけるコミュニケーション、人との
触れ合いが破壊されてしまいますから、遠からず
無かったことになるでしょう。

しかし、日本社会が世界から遅れているテレーワークは
確実に普及していくでしょうね。

会社において上司が部下の顔をみていないと不安という
ことがテレワークなどが普及しない大きな要因でしたから。o(^-^)o

もう一つ、世界と大きく違うのかキャッシュレス。

でも、コロナでついに変化が?

コロナ禍のキャッシュレス決済「接触減らす」で伸びる

 キャッシュレス決済が、新型コロナウイルスの感染
防止対策としても注目されてきた。政府は経済政策
としてキャッシュレス決済推進を掲げ、昨年10月の
消費増税にあわせたポイント還元を実施中だが、
感染予防面からも会計時の接触を減らすキャッシュレス
決済を推奨している。6月末のポイント還元終了後も
「ウィズコロナ時代の決済手段」として定着する可能性
がある。
ー中略ー
 日本は現金指向が強く、消費に占めるキャッシュレス
決済比率は2015年で約20%と、欧米や中国など
「キャッシュレス先進国」の40~60%台と大きな差がある。
ー中略ー
 市場調査のMMD研究所などが4月22日、スマホ利用者
5530人を対象に行った調査では、全体の20%が新型
コロナの影響で支払い方法に変化があったと回答した。
利用が「減った」のは、現金がトップで74%が挙げた。
逆に「増えた」のは、スマホのQR決済79%▽スマホの
タッチ決済65%▽クレジットカード54%――などが多
かった。外出自粛で「巣ごもり消費」の傾向が強まり、
オンライン消費が伸びた結果、クレジット決済が増えた
ことや、実店舗でも「会計時の接触をできるだけ減らしたい」
という意識が働いたようだ。

















自然と宇宙、人間社会のごたごたなど関係なく動いています。

とはいえ、沖縄などの米軍基地建設の話を聞くと、こんな世界
に影響を及ぼしてしまいますね。

まあ、とりあえずは心穏やかに眺めていましょう。

奄美大島サンゴ産卵

奄美大島沖でサンゴの産卵始まる 夜の海を漂う幻想的なピンクの粒

 鹿児島県の奄美大島沖でサンゴの産卵が始まった。
ピンクの粒が夜の海中を漂い、幻想的な命の営みの
光景を作り出している。
 同県奄美市の自然写真家、興(おき)克樹さん(49)が
撮影。産卵は同県大和村国直の沖合250~400メートル、
水深2メートルの海底で10日午後10時ごろから約1時間半
続いた。ミドリイシ属のサンゴが、精子や卵が入った
「バンドル」と呼ばれるカプセルを一斉に放出。興さんに
よると産卵は数日続くとみられ、「周辺では卵の匂いを
感じ、海中のピンクの帯が見られるかも」。


小さい頃はサンゴは石なり竜宮城の海の植物なんて
思っていましたが。

産卵するなんて一応イソギンチャクの仲間の動物。

このカプセルは海面ではじけて、受精卵からできた
幼生は一週間全と海面を浮遊し、その後、海底に
定着していわゆるサンゴになるそうです。





世の中がいろいろ絡み合っているんだなとちょっと
思いました。

お店などより、個人のほうがプラごみをだしますから。

急増するプラごみ 外出自粛が影響? 自治体に危機感

 新型コロナウイルスによる外出自粛で飲食店からの
テイクアウトやデリバリー(配達)が増えた3月ごろから、
弁当容器やランチボックス、カップなど、家庭から出る
プラスチックごみが増えている。
こうした容器包装プラスチックを分別回収している自治体
のなかには、前年よりも1割以上増加しているところもある。
「新しい生活様式」が推奨されるなか、プラスチックごみの
増加という新たな課題が浮かび上がってきた。
プラごみ排出量、世界2位
 容器包装プラスチックとは弁当容器やペットボトル、
レジ袋、食品トレーといった使い捨てのプラスチック容器や
包装のことだ。自治体によって、資源として利用するため
分別回収するところもあるが、燃やされるごみと一緒に
回収しているところもある。
 新型コロナの感染拡大で3月ごろから大都市を中心に
危機感が広がり、緊急事態宣言による外出自粛の呼び
かけもあって、テイクアウトやデリバリーを利用する人が
多くなった。使い捨て弁当容器などが使われる場面も増えた。
ー中略ー
 日本の1人当たりの使い捨てプラスチックごみ排出量は、
米国に次いで世界で2番目に多いのが現状だ。再び
プラスチックにする再生利用率は低く、多くが焼却されて、
地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出につながっている。
また、最近は世界的にプラスチックごみによる海洋汚染が
問題になっている。政府が昨年策定した「プラスチック資源
循環戦略」は、2030年までに使い捨てプラスチック排出量の
25%削減を掲げる。だが、コロナ禍という新たな難題が出てきた。





現在、東京はアラートを解除しステップ3まで移行
しようとしています。

いまだに、PCR検査体制強化、医療設備の充実を
行わないまま自粛解除することが正しい方策なのか。

日本の医療関係者の中でも、1月の段階からPCR
検査の重要性を訴え、地域での医療体制強化を
努力してきた山梨大学の島田学長の記事をご紹介。

日本の奇跡は完全な虚構だ! 山梨大学長・島田眞路が怒りの告発

安倍政権はPCR検査抑制策を恥じよ――
 クラスター対策に終始してきた日本の特殊なコロナ対応を、
安倍首相は「日本モデルの力」と自賛した。だが果たして
本当にそうか。PCR検査抑制策を、感染者数を低く見積もる
「日本の恥」と喝破する島田眞路山梨大学長が、感染実態が
隠ぺいされた危機的状況を告発する。
ー中略ー
「『37・5度以上の発熱4日間』といった相談・受診の目安
(2月17日)や、『PCR検査の資源を重症化ケースに集中
させる』との専門家会議見解(2月24日)で、むしろ検査を
抑制した。背景には、感染の塊(クラスター)追跡が感染
防止の王道で、そこへの検査の集中が効率的だとする
クラスター至上主義があり、検査を増やすと、軽症感染者
まで入院させることになり医療キャパが持たない、という
理屈を押し立てた」
「ただ、いずれも誤っていた。前者は、孤立した感染者は
クラスターを作らない限りは他者に感染させないという
仮定に基づいたものだったが、経路不明の市中の無症状・
軽症感染者が増え、そこから感染が広がる、という盲点が
あった。後者について言えば、軽症者は入院ではなく、
ホテル、宿泊施設に入ってもらうという柔軟対応が取れた
はずなのに、いつまでも感染症法上の指定(無症状感染者
でも入院義務付け)を盾に動かなかった」
ー中略ー
 安倍氏は「日本モデル」が成功した(5月25日会見)と
胸まで張った。
「欧米に比べて感染者数、死者数が少なかったことを
ジャパニーズミラクル(日本の奇跡)だという風潮を土台に
した発言だが、これは奇跡ではない。虚構だ」
「感染者数について言えば、PCR件数をOECD諸国の
中でも最低水準にとどめることで、数字に表れる感染者
数を低く抑え込んでいるだけで、相当数の陽性患者が
見過ごされてきた。死者数も、検査自体が少ないだけに、
実数を網羅できていないと見るのが常識だ。国立感染研
公表のインフルエンザ・肺炎死亡報告の超過死亡数を
見ても、東京の2、3月は明らかに例年より死者数が多い。
警察庁も、不審死のうちコロナ陽性反応が出たケースが
5月21日までに9都府県で26人いたと22日の衆院厚生
労働委員会で明らかにした。表面化したのは氷山の一角
だと考えるべきだ」





安倍政権のやることは何でも疑ったほうがよい。

特に国民のためにという言葉が一番おかしい。

マイナバーカード預貯金口座への紐付けの件。

マイナンバー、1口座先行 総務相、義務化を検討 全口座は先送り

 高市早苗総務相は9日の記者会見で、社会保障と税の
共通番号(マイナンバー)と、個々の国民が持つ預貯金
口座とのひも付け(連結)に関し、1人につき一つの口座の
ひも付けの義務化を先行させる検討に入ったことを明らかに
した。
今後の景気対策や福祉施策で、個々の国民への現金
給付を迅速に行えるようにすることが目的。来年の通常
国会で、マイナンバー法を含む関連法の改正を目指す。
当初想定した全口座を対象とした義務化は、時期尚早と
判断し当面先送りする。


確かに、米国のように国民に確認などせず給付金を
口座に振り込むためにはあらかじめの紐付けは必要
でしょう。

しかし、安倍政権のような国民無視の政権はそんなことは
いたしません。

今回の10万円給付にしろ、企業への持続化給付金にしろ
多くは申請させ、その上申請内容の不備を見つけてとに
かく払うことを遅らせます。

今度のマイナンバーカードの給付の遅れの最大原因は
口座の紐付けではありません。

マイナンバーが分かっているのに、自治体の住民台帳を
参照しないようにしているため。

口座なんて職員がチェックする必要などありません、全国で
どのくらいの人間、機関がオンラインで振り込みをして
いると思っているのか。

そもそも税務署に対してだって、口座の名義人と口座番号
だけのやりとりで済んでいます。

振り込み希望者が入力データが間違っていた場合だけ
確認すれば済むこと。

要は当初目的の国民の資産把握のためでしかありません。( ̄へ  ̄ 凸







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