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sansiroh

Author:sansiroh
sansirohです
もともと文系、でも
大学院工学系研究科
修了なので理系が
メインということにo(^-^)o


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ヒール役の女子プロレスラーの方がネットでの
誹謗中傷に耐えられず亡くりました。

個人的にはそんなSNS上の中傷は、よくある
自宅への電話とか、張り紙などによるものとは違い、
見なければいいとおもうのですが、感受性の強い
女性にとっては耐え難かったんでしょうね。

それにしても、こんなことに関しては驚くほど速い
自民党の動き。

あの、三原じゅん子や高市が出てくるとどうしてもこれを
利用しての政治批判封殺の動きとしてか思えませんね。

言論の自由は民主主義の根幹 ネット規制、慎重に議論を 青木理さん

 フジテレビの人気番組「テラスハウス」に出演していた
プロレス選手、木村花さん(22)が急死したことを受け、
自民党はインターネット上での誹謗(ひぼう)中傷対策を
検討するプロジェクトチーム(座長・三原じゅん子党女性
局長)を発足させた。PTは匿名での中傷を規制する法
改正も視野に入れているが、ジャーナリストの青木理さん
は、「言論の自由に関わるだけに慎重な議論を」と訴える。


ポイントは現在の法律で発信者が分かれば訴えることが
できる内容の発言規制をするがどうかでしょう。

まずは、そうした発言をされた人が公的人間でない場合は
発信者を速やかに特定できる手段を持つということでしょうね。

にしても、あの安倍崇拝?の三原が座長とは。( ̄へ  ̄ 凸




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まあ、わかりやすい政権とは言えます。

専門家会議の議事録を作っていないという件。

新型コロナ 専門家会議、議事録作らず 政府、発言特定避け、記録

 菅義偉官房長官は29日の記者会見で、新型コロナウイルス
感染症対策を検討する政府専門家会議の議事録を残して
いないと説明した。発言者が特定されない形の「議事概要」で
十分だとし、発言者や発言内容を全て記録した議事録は作成し
ていないとした。
政府は今年3月、新型コロナウイルスを巡る事態を、行政
文書の管理のガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」に
指定し、将来の教訓として通常より幅広い文書の作成を行うと
決めていた。


3月の時点ですでに、議事録などは政府の最終決定を行う
正式な機関についてと決めていましたから、明らかに作成する
つもりはないんだろうと予測していましたけどね。

それでも、安倍自らが専門家会議の意見をもとに判断を下す
と口先では言っているんですから、そのよりどころでどんな
議論がされたかは大切なことは安倍以上のIQがあるなら
だれでもわかること。

しかし、安倍の政策表明のために利用する私的機関ということ
ならば、その中の議論などとても公表できるものではありませんよ。

このHPでもすでに言いましたが、専門家会議は安倍の御用
機関で国民のことなどこれっぽっちも考えないところです。

その専門家会議の座長を務めるのはすでにお知らせしたように
国立感染研の脇田所長です。

この記事みれば、まさしく安倍一味。

「超過死亡グラフ改竄」疑惑に、国立感染研は誠実に答えよ!

 安倍政権下では露骨な公文書改竄が行われ、統計操作
などが繰り返された。このため、行政上の多少のミスでは
驚かなくなっていたが、コロナウイルス対策で注目されて
いた「超過死亡」統計の「変事」には心底驚かされた。
ー中略ー
 超過死亡統計はもともとインフルエンザの流行による「社会
へのインパクト」を計る目的でWHO(世界保健機関)が推奨し
たもので、日本では国立感染研が1998-99年の冬から導入
している。
 元来インフルエンザの「社会へのインパクト」を計る目的を
持ったものだが、今年の場合、インフルエンザが収束して
コロナウイルスが猖獗を極めたために、極めて少ないPCR
検査による感染者数よりもこちらの超過死亡統計の方が、
隠れたコロナウイルスの影響をよりリアルに表しているの
ではないか、と考えられている。
ー中略ー
 24日公表のグラフ(図B)を見て驚くのは、第8週から第13週
にかけて超過死亡がほとんどなくなっていることだ。7日公表
のグラフ(図A)であれだけ膨らんでいたコブのような超過死亡
の膨らみが消え、反対になだらかに下降している。






トランプへの忖度なしのツイッター社に対して、
世界の最高権力者でもあるトランプが自分の
言論の自由を叫ぶとは最高のお笑いですが。

それこそ言論の自由封殺行為同等のSNS制限
をする大統領令を出すなど、最高権力者には
言論の自由は無用であることを世の中に知らしめる
という意味では評価されるべきか???o(^-^)o

グローバルの世界においてSNSを封殺しようなんて
ことが無意味であることをドイツが教えてくれました。

ツイッターは「ドイツにおいで」、米大統領発言で議員ラブコール

トランプ米大統領がツイッター(TWTR.N)など交流サイト
(SNS)の閉鎖も辞さない構えを示したことについて、
ドイツキリスト教民主同盟(CDU)のトーマス・ヤルゾムベク
議員は28日、ツイッターが閉鎖されればドイツに移転
すればよいという考えを示した。
トランプ氏は今週、米大統領選挙に関する自身の
ツイートに、ファクトチェック(真偽確認)を促す警告マーク
がついたことに怒り、SNS各社を規制もしくは閉鎖する
とけん制した。
ヤルゾムベク議員はツイッターで、トランプ氏の発言は
「ドイツへの移転招待状だ!」とした上で「ここなら政府
を自由に批判できるし、フェイクニュース(虚偽報道)
と闘うこともできる。素晴らしいベンチャー企業やハイテク
産業のエコシステムもそろっており、ツイッターには
ぴったりだ。諸手を挙げて歓迎する!」と述べた。


実際にドイツにツイッター社が移転したとすると、米国は
中国と同じ政策をとるしかなくなります。


米ツイッターと同じく、コロナウイルスも忖度なしの
ようですね。

安倍の政権浮揚の想いからとにもかくにも緊急事態の
解除宣言。

やったとたんに北九州市の第2波報道が吹っ飛ぶほどの
首都東京の不気味な動きです。

東京都の新たな感染者15人 15日以降で最も多く

 東京都内で28日、新型コロナウイルスの感染者が新たに
15人確認されたことが都関係者への取材で判明した。
 1日あたりの感染者数としては、15日以降の2週間で最も
多かった。


個人的にはパンデミック状態においては無意味なクラスター
感染の発生ですが、日本では重要な情報。

東京都も早速発生してしまったようです。

東京都内で新たなクラスター発生か 看護師ら3人が感染し患者ら18人発熱
https://livedoor.blogcms.jp/blog/sansiroh-mirror/article/edit


都知事戦で勝利したい小池都知事はそうするんでしょうか?






いつの間にか、ツイッターはトランプのための
広報手段と思い込んでいました。

日本のツイッターは当然違うと思っていますけど。

でも、改めてトランプ大統領も1ユーザーなんですね。

トランプ大統領ツイートに初の“注釈” ツイッター社「誤解招く可能性

 ツイッター社は26日、虚偽の説明や陰謀論の投稿を
繰り返すトランプ米大統領のツイートに「事実の確認を」
と呼びかける注釈を初めて掲載した。
リンクでファクトチェックのページへ誘導し、利用者が事実
関係や発言の背景を確認できる仕組みで、トランプ氏
の投稿2件に適用した。
同社は「投稿が誤解を招く可能性があるため」と説明し
ている。トランプ氏は11月の大統領選に向け、ツイッター
を主な発信手段にしており、同日、「大統領選に介入し
ようとしている。表現の自由の抑圧だ」とツイートし反発した。





25日の緊急事態の解除宣言でも自慢げに言った安倍の
緊急経済対策、内容をみると寄せ集めどころかこの際に
盛り込んでおけといったものが多いようです。

安倍内閣のとりあえずの支持率低下が、こうした政府の
無策というべきものにより本格化して内閣解散ところに
までいくのかも知れません。

経済政策と同時に前近代的自粛だのみのコロナ対策も
我慢の限界から第2波において恐ろしい蔓延がおきることも
懸念されます。

ところが、すでにご紹介したように、人種によって感染の
度合いが変わるとなると、とりあえずは日本人は大丈夫??

新型コロナ、感染爆発起きず=若年層の多さ一因―経済の打撃深刻・アフリカ

アフリカでの新型コロナウイルス感染者は先週、10万人
を超えた。今のところ欧米のような爆発的な感染拡大は
起きず、死者は24日現在、約3300人に抑えられている。
世界保健機関(WHO)はアフリカの人口の60%が25歳
未満の若年層であることも要因の一つとみるが、「保健
システムは脆弱(ぜいじゃく)で、感染が突然増加すれば
対処は難しい」(モエティ・アフリカ地域事務局長)と警告している。


個人的見解ですが、メラニン色素の量の違いでは。
(全く適当ですが)

となるとガングロ代表松崎さんは超安心ということに。o(^-^)o


<参考>

その事業、いま必要? 不要不急な政府「緊急経済対策」の実態 新型コロナ
https://mainichi.jp/articles/20200525/k00/00m/010/167000c






支持率の急落に慌てているんでしょうか、国民に負担を
しいている緊急事態宣言を急遽解除することとなりました。

政府が言っている基準を神奈川、北海道はクリアしては
いませんが、お得意の総合的判断で解除だそうです。

しかし、新しい生活様式は海外がおさまり、ワクチンが
できるまで続けて欲しいようですね。

いつまでこうした非科学的対応をするんでしょうか。

大切なのは感染者を隔離し、陰性の方は従来通りの
生活スタイルをすることは明らかです。

首相、全国の緊急事態宣言解除を発表 「世界的に厳しい基準をクリアした」

 安倍晋三首相は25日の記者会見で、新型コロナウイルスの
感染拡大に伴う「緊急事態宣言」について、全国で解除すると
発表した。4月7日に始まった緊急事態宣言は約1カ月半で終了する。





おめでたい日本人もさすがに頭にきていますね。

毎日新聞の世論調査に続いて、朝日は第二次安倍内閣での
最低を記録しました。

人には自粛自粛と叫んでいての安倍内閣の態度に、黒川検事長の
騒動でついに怒りが爆発ということでしょう。

内閣支持率29%、発足以来最低に 朝日新聞世論調査

 朝日新聞社は23、24日に全国世論調査(電話)を
実施した。安倍内閣の支持率は29%(前回5月16、
17日は33%)で、2012年12月に第2次安倍政権が
発足して以来、最低となった。
不支持率は52%(同47%)に増え、5割を超えた。
 男性の支持率は33%で、女性は25%。特に50~60
代女性の支持は2割以下で、7割近くが不支持と
答えた。支持政党別では、自民支持層の内閣支持率
は68%だったが、無党派層では14%にとどまった。
第2次安倍政権のこれまでの最低支持率は、森友・
加計問題への批判が高まった18年3月と4月の
調査の31%だった。


内閣支持率27%に急落 黒川氏「懲戒免職にすべきだ」52% 毎日新聞世論調査

 毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国
世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は27%で、
今月6日に行った前回調査の40%から急落した。
不支持率は64%(前回45%)に跳ね上がった。社会
調査研究センターとの共同調査は3回目で、最初の
4月8日に44%あった支持率が1カ月半で17ポイント
落ち込んだ。調査方法が異なるため単純に比較
できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論
調査では森友・加計問題で政権批判が高まった
2017年7月に26%まで下落したことがある。







個人的には高校野球選手権大会を開催することは
何の問題もないと思います。

高野連のトップたちが万一感染者が出て批判される
ことや、他のスポーツ関係者からの非難を気にして、
要は自己保身のためだけに中止したと思います。

無観客試合にし、さらに甲子園に参加する生徒を含めた
関係者、ホテルや移動手段の関係者らPCR検査する
とともに消毒すればなんの問題も起きることはあり得ません。

日本の何でもかんでも自粛すれば事足りるという非科学的、
前近代的なコロナ対策による犠牲者ですね。

「夏の甲子園」の中止決定 戦後初

 日本高校野球連盟は20日、新型コロナウイルスの
感染拡大を受けて、兵庫県西宮市の阪神甲子園球場で
8月10日に開幕予定だった第102回全国高校野球選手権
大会について、地方大会も含めて中止することを決めた。
大会の中止は戦後初。今春の第92回選抜高校野球大会
も史上初めて中止となっている。また、今夏の全国高校
軟式野球選手権大会も史上初の中止が決定した。
 日本高野連は、感染防止対策として、無観客開催や
開会式を行わないことなども検討したとしたうえで「開催
期間が2週間以上に及ぶこと、代表校が全都道府県から
長時間かけて移動することなどを考慮すると、感染と拡散
のリスクが避けられない」と理由を説明。地方大会につい
ても、休校や部活動停止などが長期間に及んでいること
を挙げ、十分な練習を積めていないことによるけがの
リスクや学業の支障になりかねないことから実施は困難と
判断した。








今回のコロナは従来の感染症と違ってかかった
人間はみなすぐ死ぬというわけではないことが
その対策を複雑にしているようです。

一番最初から言われていることが、高齢者が
重篤になりやすいこと。

そのため若者たちが自分たちは大丈夫という
ことで出歩いて感染を拡大してしまっていることは
否めません。

というよりも前からその特異性を調べれば対コロナの
処方薬ができるんではと思っていました。

高齢者の場合とは別に、どうも人種によってかかりにくさが
あるといわれてもいます。

少なくとも、日本は各国と比べて圧倒的に感染者数も
死者も少ないのは明らかで、生活習慣の違いは当然ある
でしょうけれども、それだけではないような。

ということで。

なぜ人種で差 コロナ重症化、遺伝子解析で探る研究開始

 新型コロナウイルス感染症が重症化する仕組みを、患者の
遺伝子解析を通じて解き明かそうというプロジェクトが始まった。
人口100万人当たりの死者は米英で300~500人なのに対し、
日本では約6人で大きな差がある。研究グループはこの差が
生活様式や医療格差だけでは説明できないと考え、人種ごと
に異なる遺伝子によって免疫応答に違いが生じているとの
仮説を立て、ゲノム解析で確かめることにした。重症化因子が
判明すれば、今後のワクチン開発に生かせるという。
 東大や阪大、京大など7大学の研究者と研究機関などが
参加。日本医療研究開発機構(AMED)から研究資金を得た。
国内の約40の医療機関と連携、無症状から重症者まで、少な
くとも600人の血液を調べ、9月までに報告をまとめる。慶応大の
金井隆典教授が研究責任者を務める。



確かに全人類共通の高齢者であることの特異性よりも、
特定人種の特異性を調べることのほうが結果が出やすいかも
知れませんね。

日本人が大丈夫となったら自粛の制限を緩くしても大丈夫と
なって経済への影響も少なくなるかと思います。

早く結果を知りたいものですね。





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