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sansiroh

Author:sansiroh
sansirohです
もともと文系、でも
大学院工学系研究科
修了なので理系が
メインということにo(^-^)o


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厳しい?追及がありうる予算委員会は自民党の拒否に
より開かれず、安倍首相が得意のダラダラ演説で実質
無回答が可能な党首討論が開かれ年金問題がテーマに。

一応、安倍の中身の無い党論を見越し、国民に向け
年金制度の破たん強調と改革案を展開する方針でした。

それに対し、安倍首相は現在の制度は問題無しとの態度。

首相、野党対案に「馬鹿げてる」 老後資金、かみ合わず

 今国会初となる19日の党首討論は、老後の生活費が
2千万円不足するとした金融庁報告書問題に話題が
集中した。
野党は参院選を意識し、年金制度などの「対案」を示す
ことを優先したが、安倍晋三首相(自民党総裁)は現行
制度の持続性を強調。議論は入り口で止まったままだ。


党首討論 詳報
https://mainichi.jp/articles/20190620/ddm/005/010/128000c


「総合合算制度」の早期導入 枝野幸男・立憲民主党代表
高所得者優遇見直し 志位和夫・共産党委員長
財政検証、すみやかに 玉木雄一郎・国民民主党代表


安倍は自分の間違いを絶対認めない性格です。

したがって、現在の年金制度は自民党、安倍政権に
よって破たんしているんだと追及の上に、年金制度の
抜本的改革を具体的に提案することが大切でしょう。

そうなれば、安倍はどんなに良い改革案であろうが
政策横取りなどいたしません。

何回かこのブログでも提案しているように、若年層が
多く、高齢者が少ない社会を前提にした現在の賦課
方式はやめて積み立て方式に移行すべきです。

当然のことながら一挙に移行しては高齢者の生活
破たんを招きますから、賦課方式前提であった世代に
対しては国が税金で補てんすべきでしょう。

また、受取額は少なく高額医療への不安を軽減する
ために立憲の「総合合算制度」も検討すべきと思います。

税金に関しては確かに共産の言うように、大企業、
高額所得者の税金負担は少なすぎると思います。

ちなみに、最高税率の変遷は、以下のとおり。

1974年(昭和49年)   75.0%
1984年(昭和59年)   70.0%
1987年(昭和62年)   60.0%
1989年(平成元年)   50.0%
1999年(平成11年)   37.0%
2007年(平成19年)   40.0% (課税標準1,800万円以上)
2015年(平成27年)   45.0% (平成25年度の法改正によるもの)


今よりも格差が少ないと言うか高額所得者が少なかった
時代では75%であったことを考えれば、自民党の
課税強化など実は高額所得者に配慮しているのと
あまり変わりはないのです。

野党は積極的に年金制度の破たんを安倍の責任と
追求しつつ各種改革案を積極的に提案すべきでしょう。


<参考>

日本の法人税率は世界屈指の高さなのに、大企業の支払額はなぜ少ないのか
https://president.jp/articles/-/16378




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