放送法４条撤廃案 首相、批判報道に不満か 安倍の判断ミスかもしれません。

ちょっとばかりというか、一体なぜという感じが
いたしますね。

このニュースです。

放送法４条撤廃案 首相、批判報道に不満か

　政府が検討中の放送制度改革案は、政権と
マスコミの関係を変えかねない。表向きは放送
と通信の垣根をなくして魅力的な番組を作りや
すくし、業界を活性化するのが目的だが、政権に
批判的な報道への安倍晋三首相の不満が垣間
見える。

放送法の第４条第一項は
放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下
「国内放送等」という。）の放送番組の編集に
当たつては、次の各号の定めるところによらなけれ
ばならない。
一 　公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 　政治的に公平であること。
三 　報道は事実をまげないですること。
四 　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

安倍自民党政権はこの第４条をもとに安倍政権に
対する批判的報道のみを偏向報道として攻撃して
来たのは周知のとおり。

そうしたことから、昨年11月、国連人権理事会は、
「報道の自由が損なわれる恐れがある」として4条
の撤廃を求めたんですが。

これに対して日本は今年3月上旬、国連に、撤廃
勧告を受け入れないと意思表明しています。

普通だったら安倍首相は４条を撤廃しないはず。

おそらく、安倍首相は朝日の改ざんスクープ前の
ＴＶメディアの政権批判にかかわるニュースを一切
しないという状況をみて、４条があろうがなかろうが
完全に政府の支配下になったとの認識に達したの
でしょう。

となると、次のステップは政府の完全なヨイショ報道や
偏向報道、虚偽報道をするには邪魔となる４条の撤廃
です。

でも、頭の悪い安倍の状況判断ミスではないかと
おもいますけどね。(^∇^)