いやさすがに、日本の過去の侵略を
侵略にはいろいろ定義があるなどと
のたまう安倍首相の政府機関。
ヘイトスピーチ対策:法務省の電話相談がっかり法務省がヘイトスピーチの被害者対策
としてＰＲしている電話相談事業を巡り、
相談を担当する職員らの応対に不満の
声が出ている。
現行法の限界の説明や自助努力の
強調などに終始し、被害の救済や改善
への取り組みとはほど遠いケースがある
という。
相談者は「まったく相談の体をなして
いない」と落胆している。上川法相が今年一月に記者会見して
ヘイトスピーチに対しての姿勢を強調。
法務省のＨＰをご案内すると
ヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00108.htmlこの中で活動内容として7つもあげています
(1) 新聞広告による啓発
(2) ポスター【PDF】・リーフレット【PDF】による啓発※
(3) 交通広告（駅構内広告）による啓発
(4) インターネット広告による啓発
(5) スポット映像による啓発（YouTubeでご覧になれます。）
(6) 人権教室等の各種研修における啓発機会の充実
(7) 相談窓口の周知広報の充実（「人権相談窓口」）
今回の記事でふれているのは７番目の
人権相談窓口
http://www.moj.go.jp/JINKEN/index_soudan.htmlここで窓口として、下記の電話とインターネット。
○電話：
みんなの人権110番（0570-003-110），
女性の人権ホットライン（0570-070-810）
子どもの人権110番（0120-007-110・フリーダイヤル）
○インターネット人権相談はこちらへ
インターネット人権相談窓口
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken113.htmlＨＰをみるかぎりかなり一生懸命な
感じがしますが。
実際のところは、毎日の記事によれば
「『韓国人は死ね』などと路上で叫ぶデモを
見聞きするのがつらく、怖い」と訴える東京都新宿区の在日コリアンの
男性（４１）に対し、応対した男性職員は
「不特定多数に向けられたその言葉がヘイト
スピーチに当たるかは判断できない」「表現の
自由もあり、今の法律では対応できない」母校の朝鮮大学校の校門前で数年前に行わ
れた街宣活動について、今もネット上で出回っ
ているその際の動画を止めてほしいと相談した。 しかし応対した男性は
「学校は法的措置を取ったのか」「人権を守る
には、まずは当事者本人が頑張ることが重要」
「殴られてもバカにされても、本人がそれでいい
と言うなら、いくら周りが止めろと言っても『本人
がいいって言っているんだから別にいいでしょう』
って話になる」相談ではなくてむやみにヘイトスピーチと
言うなって抑えにかかっているんですね。
まあ、安倍内閣のポーズってことです。
そりゃそうでしょうね、選挙の時の安倍の
周囲は旭日旗かかげて君が代叫ぶ右翼
だらけ、彼らは応援団は韓国差別が大好き
な輩ですから。
ヘイトスピーチ撲滅や、困った人の相談に
本気で取り組む訳がありません。
(￣へ ￣ 凸
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