参院選違憲状態:「現行方式を改める必要」最高裁 政治家にどうやって制度改革をさせるか

これはご存知？

1973年：尊属殺人罪
1975年：薬局設置における距離制限(薬事法)
1987年：共有林の分割制限（森林法）
2005年：在外邦人の選挙権の制限（公職選挙法）

学校で習いましたよね
「違憲立法審査権」。

日本国憲法第８１条。
最高裁判所は、一切の法律、命令、
規則又は処分が憲法に適合するか
しないかを決定する権限を有する
終審裁判所である。

冒頭の例は最高裁が
決定した違憲の例。

特に１９７３年の判決は
刑法２００に規定された
「尊属殺」の重罰規定が
日本国憲法第14条（法の
下の平等）に反している
として、最高裁判所が
違憲と判断した最初の
判例でした。

「尊属殺重罰規定違憲判決」
と呼ばれています。

日本の違憲審査制は米国
などと同様にかなり慎重で
また、実際の具体的事件が
生じ、訴訟が起きて初めて
判断されます。

特に日本では、高度？の
政治判断を要するものに
ついてはより慎重となります。

ところで、今日は「統計の日」。
１９７３年閣議決定され
国民に統計の重要性を知って
もらうための記念日なんですが。

言わずと知れた、国会議員の
選挙格差。

統計とる必要もないくらい
不公平であることは国民は
皆知っています。

でも、選挙を違憲とするなんて
判断はあまりに影響が大きい
ということで最高裁はずーっと
慎重姿勢で来たのは皆さん
ご存知の通りです。

とはいえ、いくらなんでも
と思っちゃったんでしょうね。

参院選違憲状態:「現行方式を改める必要」最高裁、初言及
「１票の格差」が最大５．００倍だった
１０年７月の参院選は違憲として全国の
有権者が選挙無効を求めた１７件の
訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷
（裁判長・竹崎博允長官）は１７日、
定数配分規定を違憲状態と判断した。
その上で「都道府県を単位として
選挙区定数を設定する現行方式を
改める必要がある」と制度見直しの
具体策に初めて言及。
一方で、是正に相当の時間を要する
ことは認めざるを得ず、規定を
改正しなかったことが国会の裁量権の
限界を超えたとはいえないとして、
選挙無効は認めなかった。

相当の苛立ちではないかと。

１５人中の３人が反対意見を
出したんですが、それは「違憲
状態」ではなく、選挙が無効
である「違憲」判断。

まして、違憲判断だけでは
なく、制度の内容にまで
意見を言っちゃってます。

参院は人口比ではなく、
地域代表ということで
まあ、格差があっても
やむを得ないという考え
もあるわけですが。

いくら何でも、５倍も
違うというのは、代表する
地域の設定の仕方自体が
おかしいということと、
現在参院のあり方が良識の
府ということよりも、政党
政治の場として衆院と同じ
ような役割となってきて
いることを考慮したん
ですね。

各社社説も取り上げました。

朝日：
定数判決―参院のあり方論ずる時

読売：
参院１票の格差　抜本改革へ最高裁の強い警告

毎日：
社説:参院選「違憲状態」　抜本改革を突きつけた

でも、取り上げるのいいん
ですけど。

いづれも、最後にすぐさま
与野党協議を始めるべき
だというんですが。

まず、今総選挙を行え
と言っているのはどう
なんでしょう。

朝日、毎日は来年の参院選を
頭においているようですが、
それぞれの社説でも言及して
いるように、衆院も違憲状態
なんですよ？

読売はその点明確で、
臨時国会を開催して早急に
違憲状態から脱するための
措置を与野党で講じろと。

まあ、選挙の前に違憲状態を
解消することなど、それほど
時間はかからないものですが。

誰もがわかっているのが、
当事者の政治家、政党が
国民のための選挙制度改革を
できるわけはないこと。

ちっとは、社説でも、いい案を
出すか、メディア全体で
大キャンペーンでもはって
もらいたいところです。

でも、選挙好きなメディアでは
解散させたいんでしょうから
無理でしょうね。

本当にこまってしまいます。o(；△；)o