１１年度税制改正：大綱決定 法人税５％下げ、アジアとなお格差

１９０３年の今日、ライト兄弟が
始めて空を飛んだんです。

で、全然関係ない記事。

１１年度税制改正：大綱決定　法人税５％下げ、アジアとなお格差

「デフレ脱却と雇用拡大が
最優先」との菅直人首相の
方針を受け、１１年度税制
改正大綱は、国と地方合わ
せて約１・５兆円規模の
減税となる法人税の実効
税率５％引き下げをはじめ
景気に配慮した内容となった。

菅首相がどうのこうの
といおうとしているん
ではありません。

人間も、組織も皆、
都合がいいことだけ
言うんだなと。

右のグラフ。

財務省の今年１月の
資料です。

法人税実効税率の
國際比較。

小さくて見にくいかも
知れませんが、

日本は世界で一番
高く、４０．６９％。
一番右側の韓国は
２４．２％。

シンガポールなんて、
グラフにないけど
１７％以下。

というわけで、菅さん
何とかしなきゃという
ことで、ぎりぎり５％
の減税なんですが。


自民党時代、経団連やら
日経連？やらスポンサー
である財界のえらいかた
がたの要請で、いろんな
優遇税制が出来ました。

研究開発減税、

外国税額控除、

受取配当金不算入制度、

海外投資損失準備金などの
各種準備金。

これらを考慮すると、
実は３０％程度になり、
ドイツ、フランス、イギリス
ほどになるんですね。

さらに、国民所得に占める
日本の企業の社会保険料
負担は６．４％なんですが、
フランスは１４．８％、
ドイツは８．４％などで
日本がけして高い
わけではないんです。

論より証拠、日本の大企業は
円高円高と叫びながら利益を
出しているでしょう？

また、わかりやすく言えば、
アメリカのカリフォルニア州の
実効税率は４０．７５％。

他の州は別として、日本より
高いんです。

でもグーグルやアップルなど
世界有数の会社があるん
ですよね。

となると、５％みたいな
けちな話では、単に内部
留保となるだけ。

従業員の給料アップや、
雇用増大、はたまた
国内回帰なんてこと
させるには、

税率半額

にするぐらい
でないとという気が
いたします。


自民党時代、つぎはぎ
だらけになった税制に
ついてのお話は機会が
あったらまた。

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