参院選挙終了時から緊張感がもりあがってきた重要なテーマ。
小沢代表は当初から反対を表明し、当初は米大使の会見要求
をも拒否していました。
前原氏、あるいは参院民主党幹部ら民主党一部には法案通過
容認の姿勢もみえているなか、小沢代表はシーファー駐日米大使と
８日民主党本部で会談。
小沢民主代表：テロ特措法延長反対を伝える 米大使と会談小沢代表の要求により、会談は最初から最後までメディアへ公開する
形で行われました。
小沢氏の政治的判断として、テロ特措法関連は、極めて重要な事項であり、
会談後の双方の意見の違い等により、思惑の発生することを回避しないように
したためと思われます。
会談の中で、シーファー大使は、「日本の貢献は非常に重要だ。
この法案の影響を熟慮してほしい」とのべ、
テロ対策特別措置法に基づく自衛隊による米軍支援が、１１月１日に
期限切れを迎えることに対し、同法を延長するよう要請しました。
それに対し、小沢代表は、
「テロに対して戦う考えは共有しているが、どういう手段で、どういう方法で
参加できるかは国によって違う。湾岸戦争の際、ブッシュ大統領の父親は、
国連決議が出るまで開戦しなかった。米国にはもう少し忍耐強く、国際社会の
合意を得るよう努力してもらいたい。」
として米大使の要請を拒否。同時に民主党の姿勢を党内外に明確にしました。
ここで、テロ対策特別措置法をちょっと考えてみます。
この法律は、０１年の米同時多発テロを受け２年間の時限立法でされ、
同年１１月２日に施行・公布されたものです。
その目定期は、テロ組織の資金源になる麻薬やテロで使われる武器弾薬の
運搬などを阻止するための活動を行う１１カ国の艦船に対して、海上自衛隊の
補給艦が燃料や水などを補給するというものです。
時限立法はあくまで緊急の特例措置ですから、期限が来たら区切りをつけるのが
原則ですが、毎回期限がくると延長し、同法の延長は今回で実に４度目になります。
まあ、普通なら、活動の内容、効果、国際情勢、日本の姿勢等を考慮して、
延長かどうか決めるのですが、自民党の数の論理でろくな審議をしないまま
延長をかさねてきたのです。
民主党は毎回反対の対決法案でしたが、所詮多数決ということで、昨年１０月の
場合は、延長に関する実質審議は衆参でわずか２日間でした。
一応政府の考として、久間章生防衛庁長官は
「世界各国が（撤退してもいいという）そういう雰囲気にならないと（活動は）
やめにくい。日本だけが撤退するわけにいかない」
これでは日本に何の主体性もありません。要はアメリカのいいなりです。
テロ対策特別措置法の延長が国際社会とか、米国との同盟関係とか、
はなはだしくは外交は継続性が必要とか知ったかぶりの意見がありますが、
法の期限がある以上、上にも書いたように、実際の状況を把握して
必要があれば延長すればよいこと。
今までは、何をして、どんな効果があったことを含めて、自衛隊の活動の
内容は全く明らかにされていません。
小沢代表も言うように、国際テロの反対についてはいろんなやりかた、
前提があるわけであり、また、米国との同盟関係を維持することと、
個別の法案がどうこうもまた別ものです。
日本はアメリカの属国ならいざ知らず、パートナーとして独立した
主体として判断し、行動していけばいいのです。
小沢さん、今の姿勢をくずさず、政治家らしい活動お願いいたします。
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