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Author:sansiroh
sansirohです
もともと文系、でも
大学院工学系研究科
修了なので理系が
メインということにo(^-^)o


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やっとまっとうな判決。

以前、当ブログでも日本の司法では、女性が明確に
否認していないと準強姦などが成立しないなんて
男性論理がいまだまかり通っていることをご紹介。

娘と準強制性交、父親無罪 「抵抗不能」認定できず 地裁岡崎支部
http://sansirohike.blog.fc2.com/blog-entry-4518.html


今回、上の記事の中で触れた福岡地裁の判決が否定
されました。

準強姦の罪で一審無罪の会社役員に実刑判決 福岡高裁

 酒を一気飲みさせられ、眠り込んだ女性と性交した
として準強姦(ごうかん)の罪に問われ、一審・福岡
地裁久留米支部が無罪判決を出した福岡市の会社
役員椎屋安彦被告(44)に対し、福岡高裁は5日、
懲役4年の実刑判決を言い渡した。
 一審判決は、お酒を一気飲みした女性が酩酊(めいてい)
し「抗拒不能」だったと認めたものの、ある程度言葉を発す
ることができたことや明確な拒絶の意思がなかったことから
「性交時、被告人は、女性が被告人と性交をすることを
許容していると誤信してしまう状況になった」と判断。「女性が
抗拒不能な状態にあったことを、被告人が認識していたとは
認められない」としていた。


日本の法律でも海外のように、女性が明確にOKの意思を
示していないかぎり強姦罪が成立すればいいんです。

そうなれば、伊藤詩織さんの事件でも山口敬之は最初から
刑事事件でアウトになっていたことでしょう。




米国でのトランプ弾劾訴追は米国が民主国家で
あることを示していると思います。

一方わが日本。

安倍政権はほぼ独裁国家、あるものを無いと言い張り
安倍、その取り巻きたちはやりたい放題。

その中でも、信じられないのがすでに当欄でも述べた
安倍の友達が強姦疑惑で所轄署が逮捕直前で上層部
から停止命令をくらった事件。

いまどき、性被害を受けたと女性が主張していることに
対して男性が合意と言い張るようなことなど通りません。

こんなことが通るような民主国家などありえません。

しかし、ついに民事では勝訴となりました。

「社会状況改善すべく性的被害公表 公共性ある」 伊藤さん勝訴 判決ポイント

 ジャーナリストの伊藤詩織さん(30)が元TBS記者の
山口敬之氏(53)から性的暴行を受けたとして損害
賠償請求し、勝訴した。
争点になったのは、性行為に合意があったかどうか。
東京地裁は、伊藤さんの供述について「客観的な
事情や行為後の行動とも整合し、信用性が高い」とする
一方、山口氏の供述は「重要部分で不合理な変遷が
ある」と判断。酩酊(めいてい)状態の伊藤さんに対し、
山口氏が性行為に及び、意識回復後も体を押さえ
つけて性行為を継続した――と認定した。





抵抗できない人間にたいして長期間にわたり、
こんな残虐な行為をして死に至らしめたのに
求刑がわずか18年の懲役。

目黒虐待死 結愛ちゃん父に懲役18年求刑

 東京都目黒区で2018年3月、船戸結愛(ゆあ)ちゃん(当時
5歳)が死亡した事件で、保護責任者遺棄致死と傷害罪など
に問われた父親の雄大被告(34)に対し、検察側は7日、東京
地裁(守下実裁判長)の裁判員裁判で、懲役18年を求刑した。


保護者の立場だからということで殺人罪とはなりません。

逆に、保護者であるからこそ殺人罪より重い刑罰を与える
べきではないかと思います。

ことこうした弱者に対してのむごい仕打ちをした人間に対しては
古代ハムラビ法典における堂害報復刑である「タリオの法」の
方が刑法としては正しい気がします。




スラップ訴訟ってご存知ですか?

恫喝訴訟とも呼ばれ、言論封じのために行う訴訟で
勝ち負けが目的ではありません。

「政府、地方自治体、政党や大企業など、政治的・社会的・
経済的に優位にある団体や集団、個人などが、反対意見や
異議申し立てを行う市民、市民団体やジャーナリストなど
力の弱い立場にある側を相手取り、言論活動を抑制する
ことを目的に、名誉毀損訴訟など高額の賠償を請求する
民事損害訴訟」


今回画期的な判決が出ました。

N国市議敗訴で注目「スラップ訴訟」って何? 立花党首「相手にダメージ」公言

「NHKから国民を守る党(N国)」の東京都立川市議がフリー
ライターの男性を名誉毀損(きそん)で訴えた訴訟。千葉
地裁松戸支部(江尻禎裁判官)は19日、N国の立花孝志
党首が「裁判をして相手にダメージを与えるためにやった
スラップ訴訟」と公言していたことなどを踏まえ、提訴は
「著しく相当性を欠く」などとして市議に約78万円の支払い
を命じた。


今どんどんひどい政治が行われるようになり、安倍政権
自体がスラップ訴訟を起こす可能性もありえます。

N国は敗訴事例を作ってくれてよかったですね。






この判決は重要ですね。

日本においては履歴書などに、年齢、性別を書くのが
当たり前のように思われていますが、海外ではその仕事に
必要な条件を明らかにすればいいことだけ。

裁判長の判決における理由は不利な条件を持っていると
感じている就職希望者に勇気をあたえると思います。

HIV感染告げなかったことを理由に内定取り消し 社会福祉法人に賠償命令 札幌地裁

 エイズウイルス(HIV)感染を告げなかったことを理由に、
病院でのソーシャルワーカーの就職内定を取り消され
精神的苦痛を受けたとして、北海道の30代男性が病院を
運営する社会福祉法人「北海道社会事業協会」(札幌市)
に慰謝料など330万円の支払いを求めた訴訟の判決で、
札幌地裁(武藤貴明裁判長)は17日、同協会に165万円
の支払いを命じた。


裁判長は、HIV感染に関する情報は秘密性が高い上、
社会福祉士という業務内容に照らすと感染の危険性は
無視できるほど小さいと指摘。「感染の事実を告げる
義務があったとは言えない」

さらに、男性が採用面接で持病の有無を問われた際、
感染を告げなかった点についても、「これをもって内定
を取り消すことは許されない」と指摘。採用の際、
応募者にHIV感染を確認することは「特段の事情が
ない限り許されない」と述べ、内定取り消しは違法と判断。






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