FC2ブログ

プロフィール

sansiroh

Author:sansiroh
sansirohです
もともと文系、でも
大学院工学系研究科
修了なので理系が
メインということにo(^-^)o


カレンダー

07 | 2018/08 | 09
- - - 1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31 -

リンク


GoogleAdSense


最新コメント


RSSリンクの表示


月別アーカイブ


戦後の民主国家日本において人権差別として汚点とされる
二つの法律。

53年に成立した患者隔離差別のらい予防法については
96年に廃止されました。

それよりさらにひどく、ナチスのやった断種政策どころでは
なかったのが1948年に施行された優性保護法。

96年に優生手術の規定は廃止されましたが、それまでに
約1万6500人もの方が同意なく不妊手術をされました。

毎日新聞がその問題点を連続してとりあげたのでかなり
今話題になっています。

そもそもこんな法律が戦後からずーっと存在し続けたのが
おかしいと思いますが。

今日の毎日を見ると成立自体もなんで??

強制不妊手術 GHQ「医学的根拠不明」 日本側押し切る

 障害者らに不妊手術を強制した旧優生保護法が国会で
審議された1948年、日本を間接統治していた連合国軍
総司令部(GHQ)が、法案に強制不妊の対象として盛り
込まれていた大半の疾患の遺伝性について再三にわたり
「医学的根拠が不明」だと批判し、ナチス・ドイツの断種法
以上に問題視していたことが、GHQの記録から判明した。
日本側は一部対象を削除するなどしつつも、根拠不明と
された遺伝性疾患の多くを復活させる改正案を押し通して
いた。


こうなると、これらの法律を成立させ、さらに実際に不妊手術
の決定を行ってきた関係者を糾弾すべきかと思います。( ̄へ  ̄ 凸
スポンサーサイト
成人年齢については、当ブログにおいても、
死刑が18歳以上からとなるのに権利を
制限するというのは公平ではないと、何回か
言っています。

今回、かなりの部分において成人は18歳
からということになりました。

民法改正 「18歳成人」成立 22年4月施行

 成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げると
ともに、女性が結婚できる年齢を16歳以上から男性
と同じ18歳以上にする改正民法は13日、参院
本会議で自民、公明、維新などの賛成多数により可決、
成立した。
施行は2022年4月1日。成人年齢の見直しは、
1876(明治9)年の「太政官布告」で満20歳とされて
以来、約140年ぶりとなる。


ただ、私が不満なのは飲酒や喫煙、公営ギャンブル
については健康被害やギャンブル依存症への懸念
から「20歳以上」を維持するとしたこと。

そのため、法律の名前や規定にある「未成年者」を
「20歳未満の者」と改めるんです。

社会人として活動もしているのに飲酒などができない
なんて極めて不自然。

健康のためなどというなら適正検査でもすべきかと
思います。

江戸時代以前の若者がお酒を飲んだりしたから
今より寿命が短かったとでもいうのでしょうか。( ̄へ  ̄ 凸
禁煙を反対する自民党を中心とする
議員たちは当ブログでも疑念を呈した
けれど理由はほぼタバコ販売に関わる
業界からの献金めあて。

同じく、カジノ法案を出す議員たちは
ギャンブル業界からの金欲しさは明らか。

通すための規制案には笑ってしまう。

カジノ 「日本人週3回まで」 依存症対策で政府原案

 政府は15日、カジノを含む統合型リゾート(IR)の
規制について、日本人や日本在住の外国人の入場を
「7日間に3回」かつ「28日間で10回」までに制限する
原案を自民、公明両党に示した。
ギャンブル依存症への懸念は依然根強く、慎重派から
原案の規制ではまだ不足していると批判が出る一方、
カジノ推進派からは規制が厳しすぎると苦言も続出。
今国会で成立を目指すIR実施法案の調整は難航する
可能性もある。


昨秋特別国会では与野党がギャンブル等依存症対策
基本法案を出しています。

与党などはカジノ成立のための環境整備でしょうが、
立憲民主党などは、そもそもカジノを止めさせる立場。

いまでも、パチンコなどにはまって生活破たんにまで
追い込まれる状況があるのに、カジノなど気がしれません。

詳細はわかりませんが、カジノであれば掛け金などは
それこそ青天井です。

一挙に破産者が続出することにもなりかねません。

そもそも、こんな規制をすること自体、カジノを設置
すべきでないことを意味します。

カジノで遊びたいなら海外に行く余裕のある方が
海外でやればいいんです。


<参考>

ギャンブル等依存症対策基本法案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19302001.htm


相続に関する民法の改正は40年ぶり
だそうです。

民法改正案 相続、配偶者へ居住権 高齢化に対応

 法務省は16日、死亡した人(被相続人)の遺産分割で
配偶者の優遇を図る民法改正案を22日召集の通常
国会に提出する方針を固めた。
配偶者が相続開始時に居住していた建物に住み続ける
権利「配偶者居住権」の新設や、婚姻期間が長期間の
場合に配偶者が生前贈与や遺言で譲り受けた住居(土地・
建物)は原則として遺産分割の計算対象とみなさないよう
にすることなどが柱。
高齢化を受け、配偶者の老後の経済的安定につなげる
狙いがある。


財産が家だけみたいな場合だと、子供との遺産配分で
住む家を売らなくてはならなかったり、たとえお金などが
あったとしても住む家を遺産として受け取ったら相続する
お金がほとんどなくなりその後の生活ができなくような
ことになってしまいます。

今回の改正によって、配偶者は生きている間は住みつつ
生活のためのお金も受け取れるようになります。

自民党政権であってもこうしたよりよい法改正もできる
んだなとちょっとびっくり。
さすが、公明党というべきか。

TVのワイドショーではトランプ大統領の
矢継ぎ早のとんでもない大統領令や、
25日明らかになった豊洲の年間維持費で
100億円の赤字、今年の都議選での
千代田区長選の小池氏と内田・自民党との
代理戦争などが政治?の話題。

その間、ついに公明党が本音を。

公明党 「共謀罪」提出容認 党内調整「テロ対策なら理解」

 公明党は、「共謀罪」の構成要件を絞り込み
「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法
改正案の国会提出を認める調整に入った。
改正案の対象になる犯罪を政府が現在想定
している676から300前後に減らせば、テロ
対策として世論の理解が得られると判断した。
改正案は今国会で成立する可能性が出てきた。


対象となる罪が多いというのも問題ですが、
最大の問題は実行していない段階で、それも
話し合ったレベルで罪とするということが
根本的なこと。

こんな法律が通ったら当ブログですでに言いましたが
戦前の治安維持法どこらではありません、政府は
気に入らない人間はいつでも逮捕できる世の中に
なってしまいます。

こまりましたではすみません。( ̄へ  ̄ 凸

<参考記事>

共謀罪 「対象広過ぎ」 公明・漆原氏、法案修正必要  「共謀罪」676罪対象 テロ対策は167罪
http://sansirohike.blog.fc2.com/blog-entry-3710.html

 | ホーム |  前のページ»»


FXで斬る