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sansiroh

Author:sansiroh
sansirohです
もともと文系、でも
大学院工学系研究科
修了なので理系が
メインということにo(^-^)o


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成人年齢については、当ブログにおいても、
死刑が18歳以上からとなるのに権利を
制限するというのは公平ではないと、何回か
言っています。

今回、かなりの部分において成人は18歳
からということになりました。

民法改正 「18歳成人」成立 22年4月施行

 成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げると
ともに、女性が結婚できる年齢を16歳以上から男性
と同じ18歳以上にする改正民法は13日、参院
本会議で自民、公明、維新などの賛成多数により可決、
成立した。
施行は2022年4月1日。成人年齢の見直しは、
1876(明治9)年の「太政官布告」で満20歳とされて
以来、約140年ぶりとなる。


ただ、私が不満なのは飲酒や喫煙、公営ギャンブル
については健康被害やギャンブル依存症への懸念
から「20歳以上」を維持するとしたこと。

そのため、法律の名前や規定にある「未成年者」を
「20歳未満の者」と改めるんです。

社会人として活動もしているのに飲酒などができない
なんて極めて不自然。

健康のためなどというなら適正検査でもすべきかと
思います。

江戸時代以前の若者がお酒を飲んだりしたから
今より寿命が短かったとでもいうのでしょうか。( ̄へ  ̄ 凸
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禁煙を反対する自民党を中心とする
議員たちは当ブログでも疑念を呈した
けれど理由はほぼタバコ販売に関わる
業界からの献金めあて。

同じく、カジノ法案を出す議員たちは
ギャンブル業界からの金欲しさは明らか。

通すための規制案には笑ってしまう。

カジノ 「日本人週3回まで」 依存症対策で政府原案

 政府は15日、カジノを含む統合型リゾート(IR)の
規制について、日本人や日本在住の外国人の入場を
「7日間に3回」かつ「28日間で10回」までに制限する
原案を自民、公明両党に示した。
ギャンブル依存症への懸念は依然根強く、慎重派から
原案の規制ではまだ不足していると批判が出る一方、
カジノ推進派からは規制が厳しすぎると苦言も続出。
今国会で成立を目指すIR実施法案の調整は難航する
可能性もある。


昨秋特別国会では与野党がギャンブル等依存症対策
基本法案を出しています。

与党などはカジノ成立のための環境整備でしょうが、
立憲民主党などは、そもそもカジノを止めさせる立場。

いまでも、パチンコなどにはまって生活破たんにまで
追い込まれる状況があるのに、カジノなど気がしれません。

詳細はわかりませんが、カジノであれば掛け金などは
それこそ青天井です。

一挙に破産者が続出することにもなりかねません。

そもそも、こんな規制をすること自体、カジノを設置
すべきでないことを意味します。

カジノで遊びたいなら海外に行く余裕のある方が
海外でやればいいんです。


<参考>

ギャンブル等依存症対策基本法案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19302001.htm


相続に関する民法の改正は40年ぶり
だそうです。

民法改正案 相続、配偶者へ居住権 高齢化に対応

 法務省は16日、死亡した人(被相続人)の遺産分割で
配偶者の優遇を図る民法改正案を22日召集の通常
国会に提出する方針を固めた。
配偶者が相続開始時に居住していた建物に住み続ける
権利「配偶者居住権」の新設や、婚姻期間が長期間の
場合に配偶者が生前贈与や遺言で譲り受けた住居(土地・
建物)は原則として遺産分割の計算対象とみなさないよう
にすることなどが柱。
高齢化を受け、配偶者の老後の経済的安定につなげる
狙いがある。


財産が家だけみたいな場合だと、子供との遺産配分で
住む家を売らなくてはならなかったり、たとえお金などが
あったとしても住む家を遺産として受け取ったら相続する
お金がほとんどなくなりその後の生活ができなくような
ことになってしまいます。

今回の改正によって、配偶者は生きている間は住みつつ
生活のためのお金も受け取れるようになります。

自民党政権であってもこうしたよりよい法改正もできる
んだなとちょっとびっくり。
さすが、公明党というべきか。

TVのワイドショーではトランプ大統領の
矢継ぎ早のとんでもない大統領令や、
25日明らかになった豊洲の年間維持費で
100億円の赤字、今年の都議選での
千代田区長選の小池氏と内田・自民党との
代理戦争などが政治?の話題。

その間、ついに公明党が本音を。

公明党 「共謀罪」提出容認 党内調整「テロ対策なら理解」

 公明党は、「共謀罪」の構成要件を絞り込み
「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法
改正案の国会提出を認める調整に入った。
改正案の対象になる犯罪を政府が現在想定
している676から300前後に減らせば、テロ
対策として世論の理解が得られると判断した。
改正案は今国会で成立する可能性が出てきた。


対象となる罪が多いというのも問題ですが、
最大の問題は実行していない段階で、それも
話し合ったレベルで罪とするということが
根本的なこと。

こんな法律が通ったら当ブログですでに言いましたが
戦前の治安維持法どこらではありません、政府は
気に入らない人間はいつでも逮捕できる世の中に
なってしまいます。

こまりましたではすみません。( ̄へ  ̄ 凸

<参考記事>

共謀罪 「対象広過ぎ」 公明・漆原氏、法案修正必要  「共謀罪」676罪対象 テロ対策は167罪
http://sansirohike.blog.fc2.com/blog-entry-3710.html

何度も何度も廃案となってきた共謀罪。

安倍政権は戦前の治安維持法以上の
武器を得ようと国際テロを口実にいよいよ
法案成立を図っています。

その可能性が大きくなったからこそ、与党?の
公明党も慎重意見を。

共謀罪 「対象広過ぎ」 公明・漆原氏、法案修正必要

 公明党の漆原良夫中央幹事会会長は13日、
TBSの番組収録で、「共謀罪」の構成要件を
絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪
処罰法改正案について「テロに対しては、(適用
を)やるべきだが、犯罪の対象が広過ぎる。もっと
縮減できないか」と述べ、676の犯罪を適用対象
とする法案の修正が必要だとの認識を示した。


今年になって政府が法案を国会に提出しよう
としているからです。

「共謀罪」676罪の絞り込み焦点 テロ対策は167罪

 菅義偉官房長官は10日、衆参両院の議院運営
委員会理事会で、通常国会を20日に召集する方針
を伝えた。犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の
構成要件を変えた「テロ等準備罪」を新設する法案
が大きな焦点で、政府の原案で676に上る対象
犯罪の数が与党協議や国会審議の論点となりそうだ。


なぜ676にもなるかというと、一応共謀罪を新設
する目的として国際テロ組織犯罪への対応の
ため、国連の国際組織犯罪防止条約の批准の
要件である「懲役・禁錮4年以上の重大な犯罪」を
対象としているため。

ところが、日本の場合厳罰化が進んでいるので
どんどん対象が増えています。

ちなみに、万引きや釣り銭詐欺、キセル乗車や
ビラ貼りなども建造物損壊ということで対象。

共謀罪の問題は対象範囲が広すぎるだけでなく
過去の政府答弁でも明らかなように目配せや、
さらにはSNSなどで「いいね」なども問題となり
うることです。

もともとの国連が意図していたことは国際的な
マネーロンダリングを阻止しようとすることですが、
安倍政権が成立させようとする法案は、戦前の
治安維持法どころではなく、政府に対する反対
意見を持つものについては簡単に逮捕ができ
てしまう可能性がある恐ろしい法案です。

安倍政権の狙いが国民主権の侵害ですから、
そう簡単に意味のある修正などしないでしょうね。( ̄へ  ̄ 凸

<参考>

国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約 (略称 国際組織犯罪防止条約)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty156_7.html


【資料 共謀罪・テロ等組織犯罪準備罪】
http://news.j-all.com/kyoubouzai/index.html

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