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sansiroh

Author:sansiroh
sansirohです
もともと文系、でも
大学院工学系研究科
修了なので理系が
メインということにo(^-^)o


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こうした国民の資産、生活などに関する統計を
見るといつもおかしく思います。

統計のもととなる分布が正規分布であるならば
平均値や総量で構いませんが、2極かしたり
極めて偏っている場合にはかなり実情とは異なる
でしょうね。

また、そういった類の記事。

家計の預金、過去最高の1031兆円 消費減と給付金で

 家計の現預金が6月末時点で、前年比4・0%増の1031兆
円と過去最高を記録した。政府が出した1人10万円の特別
定額給付金や、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って
消費が低迷した影響を受けた。
 日本銀行が18日、4~6月期の資金循環統計(速報)として
発表した。家計が持つ金融資産全体の残高は、6月末時点
で前年比1・8%増の1883兆円。現預金はこのうち55%を占める。
次いで多いのは保険で同0・2%増の375兆円。一方で、株式
等は感染拡大後の株価低迷で、同4・3%減の173兆円。投資
信託も同2・7%減の68兆円に減った。2~3月にかけて急落した
株価はその後回復したため、下落幅は3月末時点より縮小した。


10万円なんてとっくに無くなってますよ。o(;△;)o




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政府の統計と違ってこちらの統計は信用でき
るのではと思います。

なにしろ、安倍にとって都合が悪い統計です
からね。(^∇^)

30、40代「貯金ゼロ」が23% SMBCの金銭感覚調査

 SMBCコンシューマーファイナンスは6日、30~40代の
金銭感覚に関する調査結果を発表した。「現在の貯蓄額
がゼロ」と答えた人が前年比6ポイント増の23.1%になり、
平均貯蓄額も同52万円減の195万円に低下。
同社は「景気回復が働き盛りの賃金上昇につながって
いない」と分析している。


同社のコメント自体間違いでしょう、そもそも景気が
回復していないんでは。

調査結果がより深刻なのは40代は前年比120万円減の
196万円だったことです。

30代の4万円減の194万円に比べれば、40代の家庭は
お先真っ暗でしょう。

なにしろ、貯蓄ゼロがどんどん増えているんですから。

安倍政権は大企業、高所得者の税金優遇の代わりに
消費税アップ、さらに軍事費増大ですからね。

なんとかしなければいけません。

なお、日本は貯金が多いとか言っていますが、それは
お金持ちのお話。

世界で比べればこんなもんです。

日本の貯蓄率は世界41か国中「34位」(下から8番目) なぜ日本の貯蓄率は低いのか?
https://manetatsu.com/2018/03/120743/







こうした記事が出るたびにおかしいと思って
います。

897兆円 2019年度末の国債残高見通し 「借金漬け」財政、常態化

 国の借金に当たる国債残高が2019年度末に
897兆円に達する見通しだ。毎年の予算編成で
必要経費を税収だけで賄えず、不足分を新たな
国債の発行で補う「借金漬け」の財政運営が
常態化しているためだ。


健全財政ではないといういうのは当然なんですが、
よくギリシャみたいに国家が破たんしてしまうと。

その例として、「家計に例えると、月給63万円の
世帯が食費や医療費などで102万円の支出をし、
6万円の臨時収入があってもまるでお金が足り
ないため33万円を借り入れている状態だ」なんて
意見。

基本的に民間人とお金を発行できる国家とはまるで
違います。

一つの例ですが、国債の半分近くは日銀が保有
していますが、日銀が国債をいくら持っていても
国債の利子は日銀経由で国に入るだけですから
返却のリスクなんてないんです。

もうひとつわかりやすい例、世界が金融危機になると
皆安全資産である円を保有しようとして円高になり
ますよね。

ギリシャとは違いますよね、世界中が日本は一番
安全だとみなしているから。

でも、忘れてはいけないのは日本国は安全ですが
それは、国民が持っている資産をインフレによって
減少させることができるからです。

国を心配するより、金融資産を持っている方々
個人が心配すべきことです。

まあ、貧乏人は大丈夫?

いえいえそんなことはありませんよ。

こうした国の借金があって大変だとうことだから
消費税をアップしようということになるんですから。

そうなんです、こうした記事のでどころは財務省
とにかく増税したいから。

本来は大企業、金持ちから税金をとればいいのに
弱いところから吸い上げる。

記事にだまされてはいけませんよ。

<参考>

日本の国債の保有者内訳をグラフ化してみる(最新)
http://www.garbagenews.net/archives/2126503.html

今年は亥年。

外交以外に安倍が頼るのはなんと言っても
株価。

株の世界では亥年の格言は『固まる』。

猪突猛進ではなくまあ堅実な株価の動き
なんですが。

日経平均、一時700円超の下落 アップル・ショック


 新年初めての取引となる4日の「大発会」の東京
株式市場は、前日3日の米ニューヨーク市場での
株価の大幅下落を受けて全面安で始まった。
日経平均株価の新年初値は、前年末12月28日の
終値より359円64銭安い1万9655円13銭。
その後下げ幅は700円を超えた。午前の終値は、
前年末より607円37銭安い1万9407円40銭。
東京証券取引所第1部の値動きを示すTOPIX
(東証株価指数)は33・58ポイント低い1460・51。


株価が2万円以下で安定してしまっては、安倍離れ、
結果としての参院選での大敗北があるのではと
安倍は身体に変調を起こすのではないでしょうか。

それより、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の
お金を株価維持のために大量につぎ込んでいますから
国民の大切な資金が大幅目減りをしているでしょう。

この責任を安倍内閣にとってもらいたいですよね。( ̄へ  ̄ 凸
昨日の米国ダウ平均は724.42ドルの下落。

それを受けて今日の日経平均も現在800円を
超え900円に迫る下落です。

なんと言ってもトランプ大統領の報復関税の
発表がきいています。

米国 鉄鋼輸入制限を発動 中国が報復準備

米トランプ政権は23日未明(日本時間同日午後)、
米通商拡大法232条に基づき、鉄鋼・アルミニウム
製品の輸入制限を発動した。国内の鉄鋼・アルミ
産業の衰退が「国家の安全保障上の脅威になる」
として、一部の例外国を除き、鉄鋼は25%、アルミは
10%の追加関税を課す。
米政府は22日、カナダ、メキシコに加え、欧州連合
(EU)や韓国など計7カ国・地域を輸入制限の対象
から除外すると表明した。
日本は適用除外国に含まれていない。今後の協議で、
適用除外国が最終的に確定する。


安倍首相はトランプに一生懸命コビを売り、
長距離巡航ミサイルなど兵器購入に8兆円もの
国民の血税を投入すると決めたのに。

当のトランプはそんなこと気にもせず。

安倍首相は「出し抜いて笑み」=トランプ氏、対日貿易に不満

安倍晋三首相と話をすると、ほほ笑んでいる。『こんなに
長い間、米国を出し抜くことができたとは信じられない』
という笑みだ」。
トランプ米大統領は22日、ホワイトハウスでの会合で
首相についてこう語り、対日貿易赤字への不満を
あらわにした。


尾っぽをふっている日本など所詮イエローモンキーと
見下しているんでしょう。

外交面でも経済面でも完全に日本は蚊帳の外です。

こんな総理を持つた日本国はどうなるんでしょう。

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