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sansiroh

Author:sansiroh
sansirohです
もともと文系、でも
大学院工学系研究科
修了なので理系が
メインということにo(^-^)o


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いやはや、自民党政権、いや与党公明党も、自分たちは
本当に上級国民と思っているのかも知れません。

午後8時以降に銀座クラブ 自民・松本氏と公明・遠山氏が陳謝 週刊誌報道認める

 自民党の松本純元国家公安委員長と公明党の遠山清彦
幹事長代理は26日、緊急事態宣言で政府が不要不急の
外出自粛を呼びかけている午後8時以降、東京・銀座の
クラブをそれぞれ訪問したとして陳謝した。


なにしろ、うわさというか、事実として自民公明の議員は
自ら辞退した一人の医者である自民党議員を除いて、
皆入院が可能ですから、万一コロナ感染しても大丈夫
なんて思っているんでしょう。

知事会の連中にしろ、安倍や菅現首相にしと、国民には
補償などできるだけ制限して、鞭としての行政罰や
犯罪記録の残る刑事罰を与えて押さえつければいいと
でも思っているんでしょう。

このコロナ禍で政権のやることと言ったら、これを機会に
自分たちの利権になるような予算はどんどんつける、
医療体制の充実などは国民のためにはなるが、キック
バックも見込めないので真剣にやる気などありません。

更には、今回の法案改正のように、コロナ対策用どころか
いつおこるかわからない感染症対策などと言いだして、
それを理由に政権がいつでも国会にはかることなく、国民が
政府のいうことを聞かなければ刑務所にぶち込める体制
などを火事場泥棒的に作り上げる。

極端に言えば、政府へ抗議するような反体制?の人間を
こじつけで逮捕したり、刑務所、拘置所に閉じ込めること
なども思っているかも知れないですね。

もう、こういいうように、上級国民は好きなことができて、
国民は刑罰で脅すような方向は、まるで、李氏朝鮮時代の
両班の支配する封建国家朝鮮を目指すというか、もう
そうなっているのかも知れませんね。( ̄へ  ̄ 凸

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何度もいいますが、コロナ感染を防ぐ方法は、
社会の継続を考えれば、コロナに感染している
方をとにかくどんどん見つけ出し、保護すること。

そうでない場合は、見知った人で、普段の生活が
わかっている人とだけ会うこと。

でなければ、デカメロンのときように外出しないこと。

となると、やむを得ずお互いに感染しているか不明の
場所に訪れる場合はマスクをすべきということですが、
その場合にはお互いに感染させる可能性を実質的に
減らすとしたら、ウイルスを最大限に通過させない
マスクを着用しないなら単なるポーズということに
なってしまいます。

まして、日本のように、PCR検査を限定的に行って
いるところでは、感染者が野放しですからちゃんとした
マスクをすることは極めて重要なことです。

さすがドイツですね、わかっている。

ドイツ、公共交通機関で布マスクNG 医療用を義務化へ

 ドイツのメルケル首相は19日、各州首相との
会議で、新型コロナウイルス対策の強化で合意
した。買い物時や公共交通機関では布マスクの
使用を認めず、医療用マスクの着用を義務づけ、
企業には可能な限り在宅勤務を求める。店舗や
学校などの閉鎖は1月末までの予定だったが、
少なくとも2月14日まで延ばすことにした。
 ドイツでも、感染力が高いとされる変異型の
広がりが懸念されている。会議後に記者会見し
たメルケル氏は「まだ時間があると思うのは
間違いだ。今が危険を防ぐときだ」と語った。






ようやっと明日から国会が開かれるが、そこで
審議されるのは政権が国民のことを考えなかった
ためにこれだけコロナが拡がった責任をとること
ではなく、国民の脅して自粛させようという法律を
通そうとしています。

またまた、松尾氏のコラムご紹介。

松尾貴史のちょっと違和感
コロナ緊急事態・飲食店名公表策 市民扇動、制裁を奨励するのか


 最初の頃は、ライブハウスやらスポーツクラブやら
パチンコ店が責められていた。その都度、悪者を
作って「たたかせる」のが好きな権力者たちは今、
新型コロナウイルス禍で飲食店を標的にしている。
そこに納品する精肉業、鮮魚店、八百屋、おしぼり
業者、製氷店、米穀店、生花店等にまで深刻な
影響が出ている。
 「店名公表も辞さない」と言う。これはつまり「店名
をさらすから、みんなで嫌がらせしてあげてください」
と、市民を扇動するということなのか。罰則ではない
が制裁は奨励するという暗い社会を作り上げたいの
だろう。営業を続けたパチンコ店を公表して、逆に
集客に寄与したどこかの府知事もいたが。
ー中略ー
 首相の記者会見で複数のテレビ局の記者が「再度の
特別定額給付金は」「持続化給付金は」などと聞いたら、
ただ話をそらすだけで、「東京五輪の開催に世論の
多くが懐疑的になっている」と記者から指摘されると、
「安全安心な大会を実現したいという決意を持っている」
と個人の心情を述べるのみ
ー中略ー
 そして「1カ月後におさまらなかったら宣言の延長は」
という質問に、半笑いで「仮定の話には答えない」と、
また得意技を繰り出す。「緊急事態」というのに目は
うつろで原稿は棒読み、質問ははぐらかすばかり。


これほど無責任、国民無視の菅政権であれば、支持率は
下がるのは当然。まだまだ高いですが。

毎日新聞世論調査 内閣支持続落33% 緊急事態「遅すぎ」71%

 毎日新聞と社会調査研究センターは16日、全国世論
調査を実施した。菅内閣の支持率は33%で、2020年
12月12日に行った前回調査の40%から7ポイント下落。
不支持率は57%(前回49%)だった。20年9月の政権
発足直後の調査で64%だった支持率は、前回に続いて
大幅に低下し、不支持率が上回っている。




安倍に引き続き、菅もこのコロナ禍で国会は
開かず、自分の利権になるようなマスクや
GOTOキャンペーンぱかりで、対策はすべて
国民の自粛に任せるばかり。

強制でないからとちゃんとした補償をしない。

そんな政府が招いたコロナの拡大の責任を
国民のせいにして、ようやっと開く国会では、
国民に懲罰を与える法改正をしようという。

まずは、政権のトップたちは牢屋に入れて
ほしい。( ̄へ  ̄ 凸

(社説)コロナの法改正 罰則が先行する危うさ

 政治の怠慢や判断の甘さを棚に上げ、国民に
責任を転嫁し、ムチで従わせようとしている。そんな
ふうにしか見えない。
 新型コロナ対策として、政府が進めている一連の
法改正の内容が明らかになりつつある。共通する
のは、制裁をちらつかせて行政のいうことを聞かせ
ようという強権的な発想だ。
ー中略ー
 まず考えるべきは、休業や時短に伴う減収分を
行政が適切に支援し、人々が安心して暮らせる
ようにすることであり、それを法律に明記して約束
することだ。ところが政府案では、そうした措置は
国・自治体の努力義務にとどまる見通しだという。
 本末転倒というほかない。どうしたら事業者の理解
と協力を得られるかという視点から、全体像を見直す
必要がある。
 感染症法の改正では、保健所の調査を拒む、うそ
の回答をする、入院勧告に従わないといった行為に、
懲役刑や罰金刑を科す案が浮上している。
 接触者や感染経路を割り出す作業はむろん大切だ。
だが、いつどこで誰と会ったかはプライバシーに深く
かかわる。刑罰で脅せば、市民との信頼関係のうえ
に成り立ってきた調査が変質し、かえって協力が
得られなくなる事態を招きかねない。





新年の菅内閣に対する国民の評価が出ました。

l共同通信とJNNの世論調査です。

菅首相と国民の意識の差が表れています。

それでも、支持する国民がいるということには
驚きです。

支持率低下は当然コロナ対策がなっちゃない。

また、安倍の国会での説明、東京オリンピックの
開催についても菅首相との意識の差が歴然。

菅内閣支持率、続落41% 緊急事態宣言「遅すぎ」79% 共同通信調査


 共同通信社が9、10両日に実施した全国電話世論
調査によると、菅内閣の支持率は41・3%だった。
12・7ポイント急落した昨年12月の前回調査から、
さらに9・0ポイント下落した。今回の不支持率は
42・8%で、政権発足から約4カ月で不支持と支持が
拮抗(きっこう)した。新型コロナウイルス感染拡大で
1都3県に再発令した緊急事態宣言のタイミングは
「遅過ぎた」との回答が79・2%に上った。政府の
コロナ対応を「評価しない」が68・3%。「評価する」
は24・9%で安倍政権下を含め最も低かった。
ー中略ー
「桜を見る会」前日の夕食会費用補塡(ほてん)問題
に関して、これまでの国会答弁を訂正し謝罪した一方で、
ホテルが発行した明細書の提示を拒否した安倍晋三
前首相の対応は「不十分だ」との回答が78・1%になった。
 東京五輪・パラリンピックの今年夏の開催は「中止する
べきだ」が35・3%で、「再延期するべきだ」の44・8%を
含めると80・1%が見直しを求めた。


JNN世論調査、内閣支持と不支持が逆転 コロナ対応で軒並み厳しい評価

 最新のJNNの世論調査で、菅内閣の支持率は先月
より14.3ポイント下落して41.0%となり、支持と
不支持が逆転しました。政府の新型コロナ対応にも
厳しい評価が出ています。
 菅内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より
14.3ポイント減って41.0%でした。一方、支持でき
ないという人は14.8ポイント増加し55.9%と、支持と
不支持が初めて逆転しました。
 新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府の
これまでの取り組みについて聞いたところ「評価しない」
が63%と、「評価する」を上回っています。
 政府が1都3県に緊急事態宣言を出したことについて
聞きました。宣言発表を「評価する」人は65%、
「評価しない」人は30%でしたが、タイミングについて
尋ねたところ、「遅すぎる」が83%に達しました。
ー中略ー
 今年夏に予定される東京オリンピック・パラリンピック
について、「開催できると思う」と答えた人は13%、
「開催できると思わない」と答えた人は81%でした。
 「桜を見る会」の前夜祭をめぐる事件で、これまでの
安倍前総理の説明に「納得できる」と答えた人は
12%にとどまり、「納得できない」が80%にのぼり
ました。





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