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sansiroh

Author:sansiroh
sansirohです
もともと文系、でも
大学院工学系研究科
修了なので理系が
メインということにo(^-^)o


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自民党から民主党へと政権の大変革があったときの
鳩山内閣では所信表明が首相就任後40日という
ことがありました。

しかし、今回の菅首相、初心表明もせず外遊も含めて
好き勝手。

ようやく初心表明です。

「温室ガス、50年までに実質ゼロへ」 首相が所信表明

 第203回臨時国会が26日召集され、菅義偉首相は
午後の衆院本会議で、首相就任後初めての所信表明
演説を行った。温室効果ガスの排出量を2050年までに
実質ゼロにする目標を新たに掲げた。自民党総裁選で
前面に出した「デジタル庁」創設や不妊治療に対する
支援、携帯電話料金の引き下げへの決意も示した。
 首相は「グリーン社会の実現」を成長戦略の柱に
位置づけたうえで、「2050年までに、温室効果ガスの
排出を全体としてゼロにする」と「宣言」した。政府の
これまでの目標は「50年までに80%削減」で、取り組み
強化が必要となる。


脱炭素は世界ではトランプ以外は当たり前のこと。

その中で、自然エネルギー利用を積極的に推進する
というのも趨勢ですが、日本はまだまだ原子力発電を
するんでしょうね。

その裏にはプルトニウム生産による核兵器開発の
狙いがありますから。( ̄へ  ̄ 凸







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核保有国や日本などは賛成しなかった核兵器禁止条約は
2017年7月に国連で加盟の6割を超える122カ国・地域の
賛成多数で採択されました。

そして、ついに批准国が50を超え発効されることになったんです。

核兵器禁止条約発効へ ホンジュラス批准し50カ国・地域に 「核なき世界」へ一歩

 史上初めて核兵器を全面禁止する核兵器禁止条約を
批准した国・地域が24日、発効に必要な50に達した。
中米ホンジュラスが新たに批准した。条約は90日後の
来年1月22日に発効する。米露などの核保有国や米国の
「核の傘」に依存する日本などは不参加で実効性に欠け
るが、核兵器を非人道兵器とする国際規範ができることで
「核なき世界」に向けた新たな一歩となる。
ー中略ー
条約は、核兵器の開発や保有、使用だけでなく、核兵器に
よる威嚇、他国の核兵器を自国内に配備することなどを
全面的に禁じる。発効から1年以内に締約国会議を開く
予定で、オーストリアでの開催が有力視されている。


アメリカべったりの自民党政権は単に遠慮だけでなく、
そもそも唯一の被爆国でありながら核兵器を保有したい
というのが本音。

だからこそ、戦争のための研究反対の立場をとる
日本学術会議を目の敵にしているんです。




TVで登場の森永卓郎氏はタレントのような感じで
明るくいろんなお得な経済情報を解説してくれて
います。

ところが、以外に硬派的でいろんな場所で政府の
政策、行動について的確に批評しています。

今回、戦後最大の政治的失敗と言われる政府の
ころな政策にからんでの論評があったのでご紹介。

いいことが書いてありますのでちょっと長め。

政府のコロナ対策は「結果オーライ」ですまされない

 一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブ
(以下APIと略称)が10月8日に「新型コロナ対応・
民間臨時調査会」による新型コロナウイルス対策の
検証報告書を発表した。APIは、前身である日本
再建イニシアティブ時代に「福島原発事故・民間
事故調」や「民主党政権 失敗の検証」を発表する
など、政府から独立した民間の立場で政策評価を
してきた。今回は、そのコロナ対策版だ。
 今回の報告書は「新型コロナへの日本政府対策に
総合的な戦略がなく、場当たり的だった」と批判をし、
官邸の実態を表現するため「泥縄だったけど、結果
オーライだった」という官邸スタッフの証言を引き
合いに出した。しかし、この「結論」は根本的に
間違っていると思う。
 「結果オーライ」だとする最大の根拠は、欧米と
比べて人口当たりの感染者数や死亡者数がけた
違いに少なくなっていることだ。
ー中略ー
 しかし、アジアに目を向けると、韓国は5人、
中国3人、タイ1人などとなっており、東アジアや
東南アジア地域のなかでみると、日本の死亡者
数は、トップクラスの多さになっている。
ー中略ー
 結果オーライなどでは、まったくなかった。それ
なのにAPIは、「ファクターXは、調査の対象としな
かった」と切り捨てて、完全に無視している。
 その構造は、経済面でもまったく同じだ。4~6月
期の実質国内総生産(GDP)の前年同期比をみると、
日本がマイナス9.9%であるのに対して、韓国は
マイナス2.7%、中国に至ってはプラス3.2%となって
いる。
ー中略ー
 もう一つAPIが指摘しなかった重要な事実がある。
それは、日本が第1波をはるかに上回る規模の
感染第2波を招いてしまったことだ。いったん収束
近くまで感染抑制をしたにもかかわらず、その後に
大規模な第2波を招いた国は、東アジアや東南
アジア地域では、日本以外におそらく存在しない
だろう。
ー中略ー
 臨調の委員には、大田弘子教授や野村修也
弁護士という政府の審議会等に頻繁に登場する
「政府に近い」とされる方が名を連ねている。
ー中略ー
 その半面で政府に批判的な立場の方には
しっかり聞いたのだろうか。例えばテレビでの
解説などでも活躍している白鷗大学の岡田晴恵
教授にはコンタクトさえなかったそうだ。


政府は結局学術会議もこのように、結果としては
政府擁護の意見、提言を出す組織にしたいんで
しょうね。( ̄へ  ̄ 凸

菅はかなり小心者というか、その場をとりつくろえば
いい程度の安倍並の頭なのか。

小泉首相のように、自衛隊が行くところが安全な場所
などと平然と言い切る自信がないんでしょう。

こうしたことをみると、自身でもまずいと思っているので
隠したくなったんでしょうね。o(^-^)o

国民の当たり前で支持率あがりそうなものは実現し、
国家の当たり前で都合が悪いものは隠匿するという
ところですね。( ̄へ  ̄ 凸


「政府が記録残すのは当然」新書版で削除 菅首相の著書「政治家の覚悟」

 菅義偉首相が野党時代の2012年3月に刊行した単行本
「政治家の覚悟」(文芸春秋)を改訂した新書が、20日に
発売される。「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然」
と公文書管理の重要性を訴える記述があった章などを削除。
官房長官時代のインタビューを追加している。新書は全244ページ。
 菅氏は12年の単行本で、旧民主党政権が東日本大震災
時、会議で十分に議事録を残していなかったことを批判し、
「千年に一度という大災害に対して政府がどう考え、いかに
対応したかを検証し、教訓を得るために、政府があらゆる
記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な
資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」など
と断じていた。


政治家の覚悟

中国や韓国にはでかい顔するくせに、強い米国には
何も言えない自民党政権。

もっとも、中国も超巨大になったので、ちょっと弱腰に
なったような気もしないではないですが。

こんなことを言う私はまるで右翼ですが、ネトウヨ、
日本会議などの安倍政権、菅政権応援団は米国には
表立って抗議などいたしません。

自分たちは米国人とおなじく白人とでも思っているのか。

今回ご紹介する、米国の横暴?日米地位協定を日本
だけは戦後のままの状況にしているのは日本を完全な
植民地と思っているからでしょう。

菅政権も所詮、植民地の悪代官のようなものに見える。

特権を問う
地位協定60年 横田合意後に三沢空域拡大 米軍と「貸し借り」 羽田新ルートで 政府関係者


 米軍三沢基地(青森県三沢市)所属の空軍部隊が
使う臨時訓練空域(アルトラブ)が2019年6月から
拡大していたことが判明した。この約5カ月前には、
羽田空港(東京)の新ルート実現のため、米軍管理の
横田空域を通過する民間機の管制を日本側が担う
協議が日米間でまとまっていた。毎日新聞の取材に
対し、政府関係者は横田と三沢の案件には交換条件
のような直接的な関係はなかったとしつつも「互いの
事情に配慮した貸し借りのようなもの」と証言している。




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