LGBT法案めぐり経団連会長が苦言 欧米への遅れ「恥ずかしい」

今日の記事にはやや驚きです。

自民党の応援団であるはずの連合会長、
さすがに今の自民党ではまずいと思ったか。

安倍元首相がいなくなり、言いやすくなった
のも影響している？

LGBT法案めぐり経団連会長が苦言　欧米への遅れ「恥ずかしい」

　経団連の十倉雅和会長は20日、自民党内で
意見が割れる「LGBT理解増進法案」の議論に
ついて、欧米と比べての遅れを「恥ずかしい」と
語った。「法案を出すことで差別が増進されるとか、
訳の分からない議論がなされている」とも述べ、
「しっかりとした取り組みをお願いしたい」と速や
かな法整備を促した。
　記者会見で質問に答えた。2月の訪米時に
米政府の要人2人から状況を問われたと明かし、
「国会で議論されようとしていると答えるのも
恥ずかしいくらいだった」とした。そのうえで、
世界では「理解増進ではなくて差別を禁じ、同性婚
を認める流れにある」と指摘。
「理解増進の法案を出すことですら議論をし
ているというのは、いかがなものか」と話した。
　経団連は、会員企業の指針となる「企業
行動憲章」で、従業員の「多様性、人格、個性を
尊重する働き方を実現する」とうたい、2017年には、
その手引書で性的マイノリティーに言及。「性自認
や性的指向などを問わず」に活躍の推進をはかる
と明示している。十倉氏は記者会見で「多様性こそ
社会の活性化の源だ」と強調した。

松尾貴史のちょっと違和感 放送法の「解釈変更」 コメンテーターの条件とは

現在高市元総務相、援護射撃無しのためか
もう発狂寸前のようです。

しかし、これはこれでちゃんと問い詰める必要は
ありますが、この際高市氏を利用して、政府の
放送の公平さについてのあきらかなごまかし
をあぶりだすべきではと思います。

そもそもが放送法の不偏不党とか公平性などと
いう言葉自身が誤解を招いています。

憲法２１条は１項で表現の自由を保障し、２項で
検閲の禁止を決めています。

要は政権がメディアを含めて政府批判を抑える
ことはあってはならないということ。

その意味で、現憲法下にある放送法は当然、
不偏不党、公平性とは政権の独裁を認めては
ならないということ。

江戸時代に日本だろうが、世界のメディアだろうが
その基本的使命は政権を批判することです。

安倍政権時特にひどかったのが、要はマスコミは
政府批判をするなということ、で、間違った放送法の
解釈をもとにメディアに圧力をかけわけです。

そのことは世界的に明らかであって、日本における
報道の自由はすでにかなり抑圧されていると指摘
されています。

【2022年最新】報道の自由度ランキング　日本の順位と世界の状況
https://eleminist.com/article/2111

日本：国連の人権専門家、報道の独立性に対する重大な脅威を警告（2016年04月19日）
https://www.unic.or.jp/news_press/info/18693/

こんなことにいつものように松尾貴史さんが。

松尾貴史のちょっと違和感
放送法の「解釈変更」　コメンテーターの条件とは

　安倍晋三政権下の礒崎陽輔首相補佐官（当時）が、
放送法の「政治的公平」に関する解釈変更を求めた
経緯が記録されたとされる資料を、立憲民主党の
小西洋之参院議員が公開したことについて、松本
剛明総務相が7日の記者会見で「全て総務省の
行政文書であることが確認できた」と認めた。2014年
から15年にかけて報道番組でコメンテーターらが
そろって同じ主張をしていたことを問題にして、政治的
公平性に関する解釈の変更を求めたという内容を含むものだ。
ー中略ー
　放送法の政治的公平性について「放送事業者の
番組全体を見て判断する」というのが総務省の
見解だったが、16年に示された政府見解で「一つの
番組でも判断できる」と変節してしまっている。その
時期や内容から見ても「圧力」があったことは事実で
はないか。
ー中略ー
　高齢化に関する差別発言は、多くの方面から反発を
呼び、海外のメディアも批判的に論評しているが、日本の
テレビ局はほとんど問題視していないようだ。なぜ
このような人物を起用するのかについて、テレビ局の
プロデューサーが「個人攻撃や政権批判をしない
といった一定のラインを守ってくれれば」という条件の
ようなものを説明した記事があった。「政権批判をしない」
という条件があるのは驚愕（きょうがく）ではないか。
報道機関としての職務を放棄している。現状追認や
政権擁護のコメンテーターだけを番組で並べて、視聴者
に考えるきっかけすら与えない。この10年ほどでテレビ
の報道は、これほどまで劣化が進んでしまっているのか。

放送法“政治的公平”文書は「全て行政文書」 総務相が認める 高市元総務相まずいと思っている？

まさか行政文書であると認めるとは。

安倍元首相が存命であったらあり得ない
でしょうね。

行政文書である以上、正確性云々とは
関係なく、一定の事実関係があることを
示しています。

高市元総務相もややヤバイと思って
いるでしょう、発言に無理があります。

まあ、口が滑ったということで、事実を
認めれば議員辞職する問題ではないし。

放送法“政治的公平”文書は「全て行政文書」　総務相が認める

　松本剛明総務相は7日午前の記者会見で、
放送法の「政治的公平」に関する政府内の
やりとりを記した文書について「全て総務省
の行政文書であることが確認できた」と認めた。
同日午後に公表する準備を進めていることを
明らかにした。一方で、文書の一部には記載
内容の正確性が確認できていない文書が
あるとも指摘した。
　文書は、立憲民主党の小西洋之氏が2日に
公開。従来は、放送法上の政治的公平性に
ついて「放送事業者の番組全体を見て判断
する」としてきた政府解釈に「一つ一つの
番組を見て、全体を判断する」との補充的
解釈が加わるまでの首相官邸と総務省の
協議の経緯などが記されている。

高市氏「辞職迫るなら立証を」　文書は「捏造で不正確」と重ねて主張

　安倍政権下で作成された放送法の政治的
公平性をめぐる総務省の内部文書について、
高市早苗経済安全保障担当相は7日午前の
記者会見で、文書に記された総務相時代の
自身の発言について、「捏造（ねつぞう）で
内容は不正確であると理解している」との考え
を改めて示した。

高市氏「捏造だ」 放送法の「政治的公平」巡る文書で参院予算委紛糾 政権側のトラップだったりして

安倍政権時代、放送の公平差性と言いつつ
政権批判の報道を抑え込んだのは有名。

とはいえ、今回の情報については心配。

高市元総務相が自信満々なのはなぜ？

立憲民主党議員をトラップにかけたのでは？

高市氏「捏造だ」　放送法の「政治的公平」巡る文書で参院予算委紛糾

　参院予算委員会で3日、立憲民主党の小西洋之氏が
放送法の「政治的公平」に関する総務省作成とされる
「内部文書」を基に、安倍晋三政権が「個別番組を狙い
撃ちする政治的な目的で放送法の解釈を変えた」と
追及した。政府側は文書の信ぴょう性に疑義があると
主張。当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相
は「捏造（ねつぞう）文書だ」と断言し、自身に関する
記述が事実なら議員を辞職する意向を示した。
ー中略ー
　高市氏は「放送法について安倍首相と打ち合わせを
したり、レクをしたりしたことはない」とし「非常に悪意を
持って作られた文書だ」と主張。「安倍首相との電話の
内容が文書に残っているとしたら、電話に盗聴器でも
付いているのか」と不快感をあらわにした。
　小西氏に「捏造でなければ大臣、議員を辞職するいう
ことでいいか」と問われると、高市氏は「結構ですよ」と
即答した。

高市氏「捏造だ」 放送法の「政治的公平」巡る文書で参院予算委紛糾 政権側のトラップだったりして

安倍政権時代、放送の公平差と言いつつ
政権批判の報道を抑え込んだのは有名。

とはいえ、今回の情報については心配。

高市元総務相が自信満々なのはなぜ？

立憲民主党議員をトラップにかけたのでは？

高市氏「捏造だ」　放送法の「政治的公平」巡る文書で参院予算委紛糾

　参院予算委員会で3日、立憲民主党の小西洋之氏が
放送法の「政治的公平」に関する総務省作成とされる
「内部文書」を基に、安倍晋三政権が「個別番組を狙い
撃ちする政治的な目的で放送法の解釈を変えた」と
追及した。政府側は文書の信ぴょう性に疑義があると
主張。当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相
は「捏造（ねつぞう）文書だ」と断言し、自身に関する
記述が事実なら議員を辞職する意向を示した。
ー中略ー
　高市氏は「放送法について安倍首相と打ち合わせを
したり、レクをしたりしたことはない」とし「非常に悪意を
持って作られた文書だ」と主張。「安倍首相との電話の
内容が文書に残っているとしたら、電話に盗聴器でも
付いているのか」と不快感をあらわにした。
　小西氏に「捏造でなければ大臣、議員を辞職するいう
ことでいいか」と問われると、高市氏は「結構ですよ」と
即答した。