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sansiroh

Author:sansiroh
sansirohです
もともと文系、でも
大学院工学系研究科
修了なので理系が
メインということにo(^-^)o


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毎日コロナ報道。

当ブログで指摘しているような実質的な対策を
報道するなら意味があるが。

他国ではすべて行っている検査数の拡大もしなければ、
病棟も増やさない。

こんな報道もありますが、意味があまりわからない、
どのみち二人でいつも会っているのだから、感染が判明
したときには手遅れでしょう。

つまらない会議に参加したくないので二人で分担している
としか思えません。( ̄へ  ̄ 凸

安倍首相と麻生副総理、新型コロナ会議で同席控える 「同時感染」避ける狙い

 安倍晋三首相は31日、新型コロナウイルスの政府要人への
感染拡大防止策として、次回の新型コロナ対策本部会議から、
麻生太郎副総理兼財務相の同席を控える方針を決めた。
行政トップとナンバー2が同時に感染して政府機能がまひする
リスクを避ける狙い。
 西村明宏官房副長官が31日午前の記者会見で、首相から
同日朝にこの方針が伝えられたと明らかにした。他の会議に
ついても「これから検討を進めていく」と述べた。





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コロナ対策をするのは当然だが、それを全体指揮する
人間が資質を欠いていた場合はより一層の悲劇を
招くことになるでしょう。

諸外国とは違い、日本ではトップが軍事予算などは
どんどん国会にも図らず購入決定しますが、コロナ自粛の
際には休業補償も給与補償も具体的なことは一切言わない。

それどころか、コロナ蔓延の危機といいながら、お金を
かけなければならない病床確保の動きは各国の100分の一
いや万分の一の努力もしない、そのため、コロナ検査数を
増やすわけにもいかず、結果としてコロナ対策に必須の
感染数の実質把握もできない。やれることは中世のペスト
対策のような外出制限と死者の火葬ということに。

いつも感覚が同じだなと思う松尾氏の今回のコラムを
読めば、こんな人間性のかけらもないトップである限り
国民の命を守るための有効なコロナ対策などできる
わけが無いとおもいますね。( ̄へ  ̄ 凸

松尾貴史のちょっと違和感
職員自死の質疑中ニヤニヤ私語 この品性に命預けられるか


 北海道で会社が新型コロナウイルスの影響で倒産に追い込まれる
事態が相次いでいる。北海道のみならず、全国にこの波は広がって
いくだろうし、製造業だろうがサービス業だろうが、この大波はあらゆる
ところに及んでいくことは確かだ。
ー中略ー
 赤木さんの死に関する質問をされているときに、当の安倍氏は
ニヤニヤ笑いながら麻生氏と私語を交わしていたのが、彼の人柄、
品性を象徴的に表している。
 世界の危機が訪れている今、国民の命を守らなければならない
立場に、こんな不誠実な人物を据えていていいはずがない。
国民には休校や卒業式の中止をさせている中、自分は自民党
総裁としてではなく、内閣総理大臣として防衛大学校の卒業式
に出席し、祝辞に憲法改定の意欲を盛り込むという憲法99条違反
の越権行為をする。もういいかげんに彼を辞めさせなければならない。




「盗人猛々しい」ではないですね、「蛙の面に小便」も良く
いいすぎと思いますよ。

ま、あの二人の顔を見れば、人間としての最低の礼儀は
持たないことは当然、人の気持ちなど考えたこともない
人とは言えないような輩であることがわかります。( ̄へ  ̄ 凸

「何度も再調査訴えたい」自死職員の妻、首相答弁許さず

 参院予算委員会での安倍晋三首相と麻生太郎財務相の
答弁を受け、森友学園への国有地売却をめぐる財務省の
公文書改ざん問題で自殺した近畿財務局の赤木俊夫さん
(当時54)の妻が、弁護団を介して追加のコメントを出した。
「怒りに震えています。夫の遺志が完全にないがしろにされ
ていることが許せません」「何度も再調査の実施を訴えたい
と思います。是非、第三者委員会を立ち上げて欲しいと思い
ます」などと述べた。





こうした世論調査を見るにつけ、歴史的に王権等と闘い、
民主主義、法治主義を獲得してきた西欧と、戦争に
負けて民主主義を与えられた日本とは国民の意識が
全くちがうんだなという思いを強くします。

検事長の定年延長「問題だ」55% 朝日新聞世論調査

 14、15日に実施した朝日新聞の全国世論調査(電話)で、
東京高検検事長の定年延長について尋ねた。安倍政権が、
法解釈を変えて定年延長を決めたことに55%が「問題だ」と
答え、「問題ではない」の24%を上回った。
ー中略ー
 この定年延長について、内閣支持層では「問題だ」38%、
「問題ではない」42%と割れた。一方、不支持層では81%が
「問題だ」と答え、「問題ではない」は10%だった。支持政党
別にみると、自民支持層では「問題だ」40%、「問題ではない」
39%。一方、立憲支持層では9割が「問題だ」と答えた。


およそ法治国家、民主主義国家において、一度決められた
法律を政権のトップがほぼ気分に近い感じで法律の解釈を
変えるなどということはありえません。

それこそ、秦の時代から徳川の御代まで、暴君と言われ
為政者以外では非民主主義国家において「法は法」と
して勝手にその内容を勝手に変えることはありませんでした。

安倍首相は封建時代の君主以下の暴君ということ。

記事の後半にあるように、日本国民は法律が国家の基本
などどうでもよく、要は安倍が好きかどうかだけのようですね。( ̄へ  ̄ 凸



新型コロナ蔓延対策としては本来不必要な改正案。

安倍政権としての強い指導力を印象づけるために
民主党後継野党の足元をみた形で成立です。

新型コロナ 改正特措法が成立 「緊急事態宣言」発令可能に

 新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ
等対策特別措置法の対象とする改正特措法は13日、
参院本会議で自民、公明両党や立憲民主、国民
民主、日本維新の会、社民の野党各党などの賛成
多数で可決、成立した。早ければ14日にも施行される。
ー中略ー
 特措法は旧民主党政権時代の2012年に成立した。
私権の制限を伴うため、立憲など野党は、緊急事態
宣言を出す際は、やむを得ない場合を除き、国会に
事前報告することなどを盛り込んだ付帯決議を行う
ことで賛成にまわった。共産党は反対した。11日の
衆院審議入りから計3日間でのスピード成立となった。


元々の法案自体、緊急事態宣言の発令要件や、
私権の制限内容の妥当性、さらに国会の承認を
必要とせず、2年間適用しその延長も可能など
多くの問題点を含んでいます。

今回、安倍が野党に呼びかけをしたのを機に
そうした修正を、安倍に協力する見返りに
少しでも実現できた可能性があるというのに。

民主党政権時代に成立した法案ということで
強く修正を求めなかった立憲、国民民主の2党について
やや失望。o(;△;)o




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